エジプトは世界の「サンベルト」に位置し、豊富な日照に恵まれている。しかしこれまで、同国は最も豊かな資源の一つを活用せず、エネルギー需要の1％未満しか再生可能エネルギーで賄ってこなかった。
それが変わろうとしているのかもしれない。エネルギーの多様化に向けた新たな政治的機運を受け、エジプトの指導部は再生可能エネルギーの発電を増やすため、複数の取り組みに本腰を入れている。
政府は一連の計画を発表した。その中には、太陽光発電所と風力発電所を建設し、合計4.3ギガワット時の発電容量を同国の送電網に加えることや、民間投資の促進を狙った新たな固定価格買い取り制度の導入が含まれる。
夏の暑さが近づくなか、エジプトでは、昨年は1日に2回に及ぶこともあった停電が再び増えるのではないかとの懸念が広がっている。政府は、天然ガスと重油への依存度を2020年までに90％から62％へ引き下げたいと発表した。
このエネルギー多様化の推進には、国内のエネルギー構成に石炭を加えることも含まれる可能性がある。それでも、再生可能エネルギー分野のスタートアップ各社は、今が好機になり得ると話す。
「今こそエネルギーに投資するときです」と、太陽光発電システムの設計・設置を手がける創業2年の企業SolarizEgyptの共同創業者兼技術責任者、ラナ・アラー氏は語った。
「単にエネルギー危機に対応するという問題ではありません。政府は民間部門に門戸を開き、その参画を積極的に求めています」とアラー氏は述べた。
再生可能エネルギー開発事業者は長年、エジプトで投資を妨げる要因の一つとして、化石燃料購入への補助金を挙げてきた。しかし2014年7月、閣議は数十年ぶりとなる大幅な燃料補助金削減を発表し、この措置により510億エジプト・ポンド（70億ドル）を節約でき、その資金を保健と教育に再配分できると述べた。
「燃料補助金の撤廃は重要な一歩でした。政府が私たちの活動を抑え込んでいるという段階から、すでに脱しました」とSolarizEgyptのマネージングディレクター、ヤシーン・アブデルガッファール氏は語った。「今は革新し、成果を出さなければならない段階です。」
クリーンエネルギーへの需要
エジプトの新たなエネルギーへの意欲は明らかだ。3月に開催されたエジプト経済開発会議（EEDC）では、従来型と再生可能エネルギーの両市場を代表する大手企業が、数十億ドル相当の契約を発表した。
サウジアラビアのACWA Powerと、アブダビを拠点とするクリーンエネルギー開発企業Masdarは、エジプトで大規模な太陽光発電能力を整備することで合意した。一方、カナダの太陽光発電大手SkyPowerと、バーレーンを拠点とする太陽光発電コンソーシアムTerra Solaは、ともにエジプト政府と初期契約を締結した。
「エネルギー供給の確保と需要管理は、エジプトの開発アジェンダにおける主要な優先課題の一つです」と、エジプトのアブドルファッターフ・アルシーシ大統領は会議で述べた。
同国は太陽光発電を奨励する固定価格買い取り制度も導入した。発電容量が500 kWから20 MWまでの大規模プロジェクトには1 kWh当たり0.13ドル、20MWから50MWまでのプロジェクトには1 kWh当たり0.14ドルの買い取り価格が適用される。
最初の募集では、求められた容量の2倍を超える入札が集まり、民間部門の関心の広がりがうかがえた。
政府は現在、再生可能エネルギー分野の官民連携の運営方法や、土地と費用の分担のあり方について、最終合意の取りまとめに取り組んでいる。
エジプト太陽光産業協会は、新たな好ましい政策と、規制枠組みの初期的な兆しを歓迎した。これらは「太陽光エネルギーを、エジプトのエネルギー構成における真の大規模な代替供給源とする一助になる」としている。
この取り組みは国際的なオブザーバーからも支持を集めている。
「頻繁な停電が産業の発展を妨げ、不満を招くなか、（エジプトでは）十分な電力供給の確保が最優先課題です。この過程で太陽光と風力発電が重要な役割を果たすと期待されます」と、ドイツのクリーンテック・コンサルタント会社Apricumは3月の報告書で述べた。
同報告書は、エジプトを、世界の再生可能エネルギー市場の「注目リスト」に加わった最新の国と位置づけた。
「適切に管理された実施がなされれば、エジプトは短期間で、中東・北アフリカ（MENA）地域における最も先進的な再生可能エネルギー市場の一つへと発展する可能性があります」と報告書は述べた。
規模を再考する
太陽光発電の推進は歓迎すべきことであり、もっと早く行われるべきだったと、KarmSolarの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）、アハメド・ザフラン氏は語った。2011年設立の同社は、農業・産業事業者向けにオフグリッド太陽光エネルギーソリューションを提供している。
「エジプトの現在のエネルギー構成は完全にゆがんでいます」とザフラン氏はトムソン・ロイター財団に語った。「要はリスクを分散し、エネルギー需要を単一の燃料だけに頼らないことです。豊富にある資源に目を向ければ、それは太陽光と風力です。」
KarmSolarは、中東・北アフリカで初めて高容量のオフグリッド太陽光発電による揚水施設を設置した企業となった。現在は、太陽光エネルギーだけに依存する村を開発し、持続可能な建築分野へ専門性を広げようとしている。
しかしザフラン氏をはじめ、再生可能エネルギー分野の若い事業者たちは、国主導で巨大規模のプロジェクトに注力することで、小規模な開発事業者が不利になるのではないかと懸念している。
「巨額の予算を投じる巨大プロジェクトへの執着は、前進する道ではありません」と同氏は述べた。「この地域では、小規模プロジェクトに焦点を当て、適切な経済性をより創造的に適用し、それから規模を拡大する必要があります。」
それでも、大規模・小規模の開発事業者はいずれも、再生可能エネルギーへのエジプトの新たな熱意によって、代替エネルギーとしての太陽光の可能性をようやく示せる機会が得られると認めている。
「結局のところ、何かの経済的価値を証明する究極の方法は、人々がそれを買うかどうかです」とザフラン氏は語った。「繰り返し需要があることを確認しており、それは私たちの製品に道理があることを意味します。」
本記事は、 トムソン・ロイター財団 trust.orgとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：ディナ・ザイードはカイロを拠点とするフリーランス寄稿者で、トムソン・ロイター財団に寄稿している。
画像：カイロ郊外のArab International Optronics（AIO）工場にある太陽エネルギー部門の生産ラインで、従業員が作業している。REUTERS/Asmaa Waguih
