この5週間は、将来の気候変動体制の基盤となるパリ協定への道のりにおいて、歴史を画するかもしれない節目を私たちにもたらしました。
10月23日、欧州連合の首脳らは、 温室効果ガス排出量を削減する ことを2030年までに少なくとも40％達成し、エネルギー効率と再生可能エネルギーの利用を2030年までに少なくとも27％高めることを約束しました。
11月12日、北京で開催されたAPEC首脳会議の期間中、中国の習近平国家主席と米国のバラク・オバマ大統領は、 2020年以降の気候変動緩和目標を共同で発表しました。中国は、CO2排出量を2030年ごろにピークアウトさせ、可能な限り早期にピークを迎えるよう最大限努力するとともに、全エネルギーに占める非化石燃料の割合を2030年までに20％に引き上げる意向です。また米国は、2025年までに排出量を2005年比で26～28％削減することに合意しました。
11月20日、米国、ドイツなどが主導したベルリンの拠出国会議で、各国の拠出者は 緑の気候基金 （GCF）に約93億米ドルを拠出すると表明しました。
とりわけ中国の発表は、多くの人々から状況を一変させるものと見なされています。世界最大の排出国である中国は、世界の排出量の27％超を占めており、他の主要な途上国が定量化可能な排出目標を掲げるための手本を示しています。この発表によって、京都議定書の目標に基づく行動に中国が参加していないことを理由に約束を避けてきた一部の先進国が持ち出す「中国を言い訳にする論法」も、払拭されることが期待されます。
中国が提案された目標を達成するために実際に必要となる努力の水準については、評価が分かれています。
まずは具体的な数字から見てみましょう。中国の非化石燃料エネルギーの割合を2030年までに20％に高めるには、800～1,000ギガワット（GW）のクリーンエネルギー発電容量を導入する必要があります。これは中国に現存する石炭火力発電所の総容量を上回り、米国の総発電容量に近い規模です。
目標達成には、以下のすべてを 拡大する必要があります。
原子力は、現在の0.9％から6％へ。
再生可能エネルギー（風力、太陽光、バイオマス）は、1.3％から5.5％へ。
水力は、7.6％から8.5％へ。
中国の水力発電容量はほぼ上限に達しているため、増加分の大半は原子力と再生可能エネルギーによるものとなるでしょう。中国の研究者の中には、目標とする非化石燃料の割合を達成するには、毎週300MW規模の風力発電所を4カ所建設するか、3週間ごとに1GW規模の原子力発電所を1基建設する必要があると試算した人もいます。
排出量を2030年までにピークアウトさせるために必要な目標水準を評価するのは困難です。他のあらゆる予測と同様、中長期的な緩和シナリオを策定する際には、多くの前提と不確実性が伴います。基本的に、2030年までに排出量のピークを迎えられるかどうかは、中国が工業化、特に都市化という大規模な過程で「炭素含有量」をどのように管理するかにかかっています。中国の現在の 都市化率 は約52.6％で、2030年には68～72％に達する見込みです。排出量を都市交通や建築物の成長から切り離す追加政策がなければ、都市化だけで少なくともさらに4ギガトンのCO2排出量につながると推計する人もいます。
急成長する経済では、次のような複数の要因に左右されるため、排出量予測には多くの不確実性があります。
GDP成長率の予測。2030年までのピークアウトは、2020年以降の年間GDP成長率が4～5％であるとの前提に基づいているようです。ただし、排出強度の削減率が年4.5％にとどまる場合、GDP成長率がこれを上回ればピークアウトが遅れる可能性があります。
GDPのエネルギー集約度の低下率。2030年までにピークアウトするには、エネルギー集約度を年率で少なくとも3％低下させる必要があると予測されています。ただし、この目標は、高生産性・高付加価値型の成長を目指す現在進行中の経済再編の速度と浸透度に大きく左右されます。（清華大学、He）
エネルギー構成の調整――原子力の要因。中国の一次エネルギーのほぼ90％は化石燃料に由来します。非化石燃料の比率を倍増させるうえで、原子力は決定的な役割を果たし、現在の18GWから2030年までに200GWへ拡大する可能性があります。しかし、日本の福島原発事故後の安全性への懸念から、新たな原子炉計画の承認は停滞しています。そのため、2030年に向けて原子力発電所の建設ペースを大幅に加速させる必要があります。
将来予測には常に不確実性が伴いますが、数字はさておき、中国の発表が最も重要なのは、中国の最高指導部が初めて、急速に増加する排出量に上限を設ける具体的な目標を盛り込んだロードマップを示したことです。この目標は、中国の発展経路に重要な方向性を与え、今後数十年の国家計画を導くでしょう。中国の五カ年計画では、この長期目標を具体化し、短期的な目標、節目、行動へと落とし込むことが期待されます。
中国は変革に乗り出しました。温室効果ガス排出量を2030年ごろにピークアウトさせるという戦略目標は、低炭素でイノベーション主導型の経済への中国の変革を促し、加速させるでしょう。
この記事は当初、 世界銀行のブログ「Development in a Changing Climate」
著者：Xueman Wangは、世界銀行のシニア炭素ファイナンス専門官です。
画像：2013年9月16日、甘粛省蘭州市の北西950km（590マイル）にある敦煌の太陽光発電所で、作業員が太陽光パネルを点検している。REUTERS/Carlos Barria
