過去2週間にわたり、パリとバルセロナに集まった世界各地の企業・政府のリーダー数百人が、野心的な気候政策への支持の高まりを示した。
パリで開催された ビジネス&気候サミット では、フランス大統領のフランソワ・オランドが基調講演で、民間部門からの重要なメッセージに呼応し、「低炭素経済へ移行するには炭素価格付けが不可欠だ」と述べた。企業のリーダーたちは、低炭素ソリューションへの投資拡大を可能にするため、政府に炭素価格の設定を繰り返し求めた。ノルウェーのスタトイル最高経営責任者、エルダル・サエトレは、炭素価格を「最も効率的な単一の施策」と表現した。
翌週、議論はバルセロナとカーボン・エキスポにも引き継がれ、多国籍企業や政府の市場関係者、当局者が、持続可能な経済成長への移行に資金を供給する炭素価格付けの手段や選択肢について話し合った。今年のエキスポでは、参加者が30%増加した。その一因は、 炭素価格付けへの関心の高まりと、今後の気候交渉である。世界銀行グループは「 カーボン・プライシング・ウォッチ」を発表し、世界の温室効果ガス排出量のほぼ4分の1を占める約40の国と20を超える地方管轄区域が、すでに炭素価格を設定していると報告した。炭素価格付け制度の対象範囲は過去10年間で3倍になり、現在ではCO2換算で70億トンに及ぶ。
学びの道のり
炭素価格付け制度の拡大と民間部門の関心の高まりを受け、各国政府はますます 互いに学び 、 さまざまな炭素価格付け策を試すようになっている。税や排出量取引制度のいずれを用いるにせよ、炭素価格をうまく設定する方法については、いまや 知見が蓄積されつつある 。先行する管轄区域は、欧州連合、カリフォルニア、中国の3つである。
EU ETS:きっかけとなる制度
世界の多くの地域では、政治的な選択によって炭素価格が低く抑えられたため、欧州連合の排出量取引制度は成功していないという神話が広まっている。しかし、パリとバルセロナでの対話からは、世界最大の同制度が31カ国、1万1,000を超える施設を対象とし、成果を上げていることが明らかだった。
実際、EUは温室効果ガス削減目標の達成に向けて順調に進んでいる。欧州環境庁によると、CO2排出量は2005年から2013年の間に19%減少し、2020年までに排出量を21%削減するというEUの目標に沿っている。また、景気後退期に炭素排出枠の価格が下がったことで、企業の 制度遵守コストは低下した 。過去10年間にわたる排出量取引制度への対応を通じ、企業は効率化の新たな機会を見いだしてきた。多くの企業は、単に規制を遵守する姿勢から、製品の質を高めながら、さらに大きなコスト削減をもたらす再設計の取り組みへと移行している。
さらに、EU ETSの経験は、他の管轄区域が独自の炭素価格付け制度を設計するうえで、いくつもの重要な教訓をもたらした。この意味で、EU ETSは、カリフォルニア、韓国、中国など多様な地域で見られる炭素価格付けの成功と拡大を促すきっかけと捉えることができる。
カリフォルニア:地域の成功例、制度連携の先駆け
カリフォルニア には現在、世界最大の経済全体を対象とする排出量取引制度(ETS)があり、経済成長が続くなかで排出量は減少している。カリフォルニアは、EU ETSの初期の経験から得た恩恵なしには、この成功を収められなかっただろう。EUが直面した課題の一部を避けるため、カリフォルニアは有効な 柔軟性確保とコスト抑制の規定を整備した。複数年にわたる各排出枠期間の終了時に行う「精算」、排出枠の繰り越しと前借り、価格下限と排出枠価格安定化準備金、そしてオフセットの利用などである。こうした利点は、カリフォルニアとケベックの 連携制度を通じて、より広い規模で活用されている。 オンタリオ州 も最近、参加計画を発表した。
中国:世界の炭素価格付けを主導する可能性
炭素価格付け制度の「眠れる巨人」は、おそらく中国だろう。EUとカリフォルニアの経験を踏まえ、中国は過去2年間に 7つの地域排出量取引実証事業 を開始し、早ければ2016年に始動する全国ETSの整備を進めている。現在実施中の実証事業は、複数の部門と地域を対象としており、合計でCO2排出量10億トン超をカバーし、同国のGDPの約25%を占める。
各実証事業は、イノベーションを促すために設計された。各省・直轄市には、地域の事情に合わせてETSを調整する柔軟性が与えられる一方、対象部門、無償排出枠の利用、排出枠の繰り越しなど、共通の要素も維持された。実証事業は、化石燃料の使用による直接排出と、電力使用に起因する排出の双方を対象とし、管轄区域外で発電された電力に伴う排出も含む。2015年4月までに、CO2の 取引総量 は約2,200万トンに達し、 他の都市や地域 も甘粛省、青島市、杭州市、安徽省などで独自のETSの計画を始めていた。
こうした実験から得られる教訓は、中国政府が全国ETSを設計する際の参考になると期待されている。世界の排出量取引制度で、省・市を基盤とする実証事業から学びながら、ボトムアップで構築されたものはほかにない。中国の国家発展改革委員会(NDRC)と国務院は現在、世界最大となる全国ETSに向けた高水準の規則を策定している。
企業が協働の輪に加わる
企業のリーダーや投資家は、こうした動向を注視し、パリやバルセロナで見られたように、効果的な炭素価格付け制度の設計を支持する発言をますます強めている。数十人の企業、投資、政府のリーダーが現在、 炭素価格リーダーシップ連合 を通じて協力し、ベストプラクティスを特定するとともに、炭素価格付けに向けたさまざまな道筋が事業に及ぼす影響を理解しようとしている。彼らにとって、気候変動の影響が収益に及ぶかどうかは、もはや問題ではない。リスクをどう軽減するかが問われている。
本記事は当初、 世界銀行の「変わりゆく気候のもとでの開発」に掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者:トム・カーは、資源効率の高い気候変動対策ソリューションをめぐる市場を変革する官民の取り組みの設計と実施に、20年間携わってきた。
画像:CO2用のフレキシブルチューブ。REUTERS/ハンニバル・ハンシュケ。




