世紀末までにエネルギー源としての化石燃料の使用をなくすというG7首脳の誓約は、直近の会合で最も重要な成果となる可能性がある。また、議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相が自らを「気候変動対策の首相」と位置づける主張を後押しするものでもある。
しかし、こうした誓約でよくあることだが、発表には具体策が乏しく、化石燃料の使用量をどう削減できるのかは実際のところ明らかでない。そもそも、1986年のチェルノブイリと2011年の福島での災害により、G7の主要メンバーは、明らかな代替策の一つである原子力発電に対して、かなり消極的になっている。
今後数十年にわたり、ドイツと日本はいずれも、こうした課題に向き合ううえで重要な役割を担う。福島事故を受けて、2020年までに原子力発電を放棄すると決めたのはメルケル政権下のドイツだった。それ以降、再生可能エネルギーを積極的に50％拡大した結果、2014年にはドイツの化石燃料消費量は過去 35年間で最低となった。では、日本はどうだろうか？
福島事故後、日本は当初、すべての原子力発電所を停止した。しかしその後、原子力推進派の政権が相次いで原子炉の再稼働を試みてきた。背景には、石油、ガス、石炭の輸入が急増したことで膨らむ経済的・環境的コストを抑える狙いもある。日本は現在、化石燃料の輸入量で世界第2位、 中国に次ぎ 、CO2の世界第5位の 排出国 である。
原子力発電計画の再開に向けた取り組みにもかかわらず、世論の不安から、 稼働可能な43基の原子炉すべてが停止したまま だ。九州の川内原発1号機の予定された再稼働さえ、 技術的な問題により8月まで延期された。したがって日本が直面している問いは、原子力発電所を再稼働すべきかどうかではなく、別の地震や津波が起きるという人々の不安を抱えるなかで、再稼働できるのかどうかである。
その不安には現実的な根拠がある。日本では、 少なくとも22回の津波 が高さ10メートルを超えた可能性があることを示す証拠がある。さらに、1900年に近代的な記録が始まって以来、日本は マグニチュード8以上の地震の発生密度が世界で最も高い 。今後数十年のうちに、 地震学者は 、2011年に日本の北東沖で起きたものと同種の強力な海底地震が、本州、四国、九州の南にある南海トラフ沿いで発生すると予測している。これにより、名古屋と東京・横浜の人口集積地からほぼ等距離に位置する巨大な 浜岡原子力発電所が脅かされる。
1970年代になっても、日本の電力に占める原子力の割合はわずか3％だった。しかしそれ以降、国内にエネルギー資源が乏しく、海外の政治情勢の変動に弱いという前提のもと、政府は原子力を育成してきた。その間に、日本は他の多くの国と同様、石油依存に陥った。
日本に巨大な油田がないとしても、国内のエネルギーの可能性が乏しいという見方は誤りだ。たとえば、地元のニホンザルもよく知るように、地熱エネルギーは豊富にある。日本の日照時間は主に年間 1,800～2,100時間 で、太陽光発電に適したドイツを上回り、日差しの強いスペインと同程度の緯度にある。また、山がちな島国であり、海洋に囲まれている地理的条件から、アジアでも有数の風力、潮力、波力資源を有する。
それにもかかわらず、国は原子力発電の開発に巨額を投じてきた一方、元首相の菅直人によれば、電力会社は再生可能エネルギーを「厄介者」として扱ってきた。
この扱いは今も続いているようだ。一方で、再生可能エネルギーによる発電に報いる新たな固定価格買取制度のおかげで、地域の小規模な、つまり分散型の太陽光発電が広まりつつある。当初、地域の電力会社はこうしたエネルギーを主要送電網に取り込んでいたが、その動きは鈍化した。九州電力は、自社のシステムを不安定化させる事態に対処できないとして、再生可能エネルギー供給事業者からの 申請受付を停止した 。
日本は、当時の政府が2010年に策定した 基本エネルギー計画に基づき、新たに原子炉14基を建設して化石燃料への依存を減らす方針だった。新設炉により、電力に占める原子力の割合を2011年の29％から2030年までに50％へ、日本の一次エネルギー構成に占める割合を10％から24％へ引き上げる計画だった。
しかし福島事故によってこの計画は葬り去られ、国はエネルギー需要を満たすと同時に、化石燃料の使用を削減し、今ではなくすという誓約にも合致する、信頼できる代替策をまだ策定できていない。
短期的に、日本は化石燃料使用量削減に関するG7目標の達成に大きな障害を抱えている。長期的には、状況はそれほど悲観的ではない。出生率が人口置換水準を大きく下回っているため人口は減少しており、これを受けて一部の自治体は、人口減少が深まるにつれてさらに進むとみられる、コンパクトでスマートな都市づくりを進めている。また日本には、21世紀の大きな課題の解決に活用できる、豊かな技術的・経済的資源もある。地域のエネルギー供給事業者が地元の太陽光や地熱エネルギーを受け入れられるようになれば、再生可能エネルギーの可能性は急速に広がるだろう。
日本はおそらく、G7諸国のなかで21世紀のエネルギー課題が最も厳しい国である。原子力と化石燃料の使用を再生可能エネルギーに置き換え、安全と環境への懸念に同時に対処できるのだろうか。この問題の解決にあたり、ドイツが手を差し伸べられるかもしれない。
本記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者：ピーター・マタンレは、シェフィールド大学の日本研究上級講師。
画像：東京近郊の川崎にある石油化学コンビナートのそばを自転車で通る作業員。REUTERS/Thomas Peter。
