インドは世界の歴史的な累積炭素排出量の 3%未満 しか占めていないが、現在、国内では 5人に1人がいまだに電力を利用できない状態にある。それでも、同国が気候変動問題の解決に向けた取り組みを弱めているわけではない。
排出削減を進める最良の方法の一つは、民間セクターが政府と協力して取り組むことだ。鉄鋼、電力、インフラはインド経済の基盤であり、だからこそJSPLは、政府と連携して同国の炭素排出量を削減するうえで大きな役割を担っている。
技術がその実現を後押しするだろう。例えば、運用コストを抑えるとともにインドのグリーンビルディング基準に適合するため、国内の企業はエネルギー効率の高いオフィスや工場の建設を可能にする技術を開発・導入している。直接還元鉄製造のための石炭ガス化など、鉄鋼製造においてはるかに環境負荷の少ない方法とされる技術は、JSPLがインドで先駆けて開発した。インド国内の他の地域では、屋上太陽光発電プロジェクトの潜在力を引き出すため、より優れた送配電網技術の開発が進められている。こうした技術への投資は、経済成長に悪影響を与えることなく排出量を削減する助けとなり得る。適切な政策環境があれば、インドの民間セクターには、クリーンで手頃な価格のエネルギーのための新たなソリューションを創出し展開する上で画期的な進展を遂げる能力があると私は考えている。
適切なエネルギーミックスを実現することは、インドの成長を支えるための炭素利用を抑えるうえで極めて重要である。世界のエネルギー源としての石油の割合は 低下すると予測されており 、2035年までに約25%となる見通しだ。石炭は一時的に増加した後、 約24~25%の割合へと減少し始める。ガスの割合は着実に上昇し、 2035年までに約22~24%に達する見込みだ 。非化石燃料では、水力と原子力は現在、2013年時点の割合からほとんど、あるいはまったく変化を示していないが、 再生可能エネルギーの割合は2013年から2035年にかけて3倍に増加し、現在では世界のエネルギーミックスの約7%を占めている。同様の時間軸の予測では、インドの現在の人口12億人(そのうち約3億6,300万人は貧困状態にある)は、 2030年までに15億人に増加すると予測されている。インド政府は、 2030年までに電力の40%を再生可能エネルギーおよびその他の低炭素エネルギー源から調達することを約束しており 、これは増加し続ける人口の住宅に電力を供給するためである。我々は、この公約について政府と足並みをそろえている。
これらすべてを実現するためには、信頼に基づくマルチステークホルダー型のアプローチこそがインドにおける唯一の前進の道である。我々は皆、自然を守ることと経済成長を確保することの適切なバランスを見出すため、対等な条件のもとで協力しなければならない。これは、インドにおいて起業家、多国籍企業、研究機関、市民社会、政府の間の重要なパートナーシップとして進められる必要がある。地球を守ることは、活気あふれる民主主義において、異なるイデオロギーを超えて我々を結びつける。
執筆者:Ravi Uppal、マネージング・ディレクター兼グループCEO、Jindal Steel & Power Ltd
画像:2011年10月18日、ムンバイにあるバンドラ・ワーリー海上連絡橋(ラジブ・ガンディー・セトゥとも呼ばれる)の全景。REUTERS/John Goh


