一般市民や政策立案者が気候変動問題に注目するずっと以前から、科学者たちは石炭燃焼などの人間の活動が自然の温室効果を増幅させていると指摘していた。それは19世紀のことである。それから2世紀後の今も、私たちの進歩はわずかしかない。
気候変動は現在、大多数の人々に理解され受け入れられているが、実際に行動に移しているのは一部にすぎない。過去10年間の極端な気象状況により、 年間約2,000億ドルの経済損失が生じている。時間の経過とともに、これはさらに激化すると予想されている。つい今年も、ここインドでは凄まじいモンスーンを経験した。気候変動の影響を軽減するために、誰が手を貸すのだろうか。
個人的な例を一つ紹介しよう。米国で住宅を購入しようとしていた同僚がいた。彼は、同様の場所に住む同僚の多くが毎月支払っている額に合わせて、毎月の電気代として500ドルを見込むよう言われた。ところが、彼の請求額が月200ドルを超えることは一度もなかったことが判明した。米国の家庭における電力消費を60%削減できる可能性と、それがもたらしうる影響を想像するのは、胸が躍る展望である。
一方で、世界には電気を利用できない何百万人もの人々がいる。これらの国々のエネルギー消費は、開発が多くの人々の身近にまで及ぶにつれ、増加する一方だろう。
持続可能な世界経済のためには、新興国で増加する炭素排出量を受け入れられるよう、先進国の消費者が自国の炭素排出量を削減する方策を見出す必要があることは明らかである。しかし、発展途上国にも依然として責任がある。これらの国々の開発の道筋は、先進国が辿ってきた道筋とは大きく異なるものでなければならない。エネルギー消費量の単位当たりのGDP成長は、特に人口が増加するにつれ、従来を大きく上回る必要がある。
この 「意図された国が決定する貢献」 は、2030年においても、両国が講じている対策にもかかわらず、発展途上国の住民の炭素排出量が先進国よりはるかに少ないことを示している。交渉の材料として用いるのではなく、将来世代の生存の可能性をより高めるため、さらなる行動を取る機会と捉えることが適切かもしれない。
私たちの前には多くの課題が横たわっている。先進国の炭素排出量をどのように削減するのか。そして、新たに発展しつつある国々が、炭素効率の高い方法で成長できるよう、どのように確保するのか。これを実現しうる技術は、まだ広く利用可能ではないという声もある。子どもたちのために、これが遅くなるよりも早く実現し、私たちの知る地球上の生命の存続を可能にするよう、平等な形で実現することを願いたい。
著者は、気候変動対策を世界の指導者に求めるCEOらによる 公開書簡 に署名した79人のうちの一人である。
執筆者：Anand G. Mahindra、会長兼マネージング・ディレクター、Mahindra & Mahindra Group
写真：2015年11月29日、イタリア・ローマで、2015年パリ気候変動会議（COP21サミットとして知られる）の開幕に先立って開かれた集会で、地球儀型の風船を抱く子ども。REUTERS/Alessandro Bianchi
