温室効果ガスの排出削減とクリーンエネルギーおよび持続可能な開発の促進を目的に、中国、チリをはじめとする国々で新たな炭素価格制度が整備されつつあります。これにより、より多くの国内企業や多国籍企業に、新たな報告義務や規制が課されることになります。
企業のリーダーが備えられるよう、すでに一つ以上の炭素価格制度のもとで事業を展開している3社の経験と、温室効果ガス排出に価格が付く世界に向けて各社が講じた対策を調査しました。
本日発表された当報告書は、 本日発表された当報告書は、 市場準備パートナーシップ（Partnership for Market Readiness） は、変化する気候が事業戦略に及ぼす影響を説明し、新たな気候政策の導入に伴うリスクと機会を分析するとともに、Pacific Gas and Electric Company、Rio Tinto、Royal Dutch Shellが得た教訓をまとめています。3社は、石油、ガス、金属、鉱業、エネルギーの発電・送電・配電など、さまざまなエネルギー集約型産業を代表しています。うち2社は、排出量取引を伴う複数の管轄区域で事業を展開しています。
気候変動対策を牽引する人材を育てる
3社はいずれも、各国政府が炭素規制を検討し始めた1990年代に、気候変動評価を企業戦略に組み込み始めました。通常、これは経営トップの支援を受けた気候変動対策の推進役が主導しました。たとえばカリフォルニア州を拠点とするPG&Eでは、当時の会長兼CEO、Richard Clarkeが初期の環境への取り組みを促し、1990年に環境方針を採択しました。これは他の米国大手公益事業会社の大半に先駆けるものでした。この早期の方針がエネルギー効率への投資につながり、大規模な調達を通じて再生可能エネルギー市場の拡大を後押ししました。
気候変動政策を企業全体に浸透させるには、気候変動対策を推進する人材 があらゆる階層に必要です。リーダーが交代しても、気候関連のリスクと機会について情報を提供し、信頼できる気候・温室効果ガス（GHG）排出削減方針を優先できるようにするためです。
モニタリング、報告、検証
各社はまた、早い段階で 温室効果ガス排出量のモニタリング、報告、検証 を行う体制を整えたことで、排出量の基準値を確立し、気候政策が導入される前にリスクや問題を明らかにできました。Rio TintoとShellは1990年代に排出量のインベントリと報告慣行の整備を始めました。PG&Eは カリフォルニア気候行動登録簿（California Climate Action Registry） の設立に協力し、2003年に初の排出量インベントリを公表しました。同社はカリフォルニア州での義務的報告は避けられないと見越し、規制に先立って経験を積む方法として、自主的な登録制度への早期報告を活用しました。
リスクと機会を特定する
3社は、 リスクと機会を特定するために複数の方法を用いています。たとえばRio Tintoは、6つの異なる炭素価格制度のもとで事業を行い、温室効果ガス排出量を7つの重要業績評価指標の一つに位置付けています。同社の執行役員会は毎月、リスクと機会についてこれを検討します。また、炭素制約のある世界で製品の強み、弱み、機会、脅威（SWOT）を分析し、ビジネスモデルの調整が必要かを検討しました。石炭など炭素含有量の多い製品にはリスクが特定された一方、銅やホウ酸塩など、炭素規制から恩恵を受ける可能性のある商品もあります。銅は高効率電動機の主要部材であり、ホウ酸塩はグラスファイバー断熱材に使われます。
社内炭素価格、つまりシャドープライスの活用も、プロジェクト設計におけるエネルギー効率向上の価値を明らかにするなど、企業がリスクと機会を特定する助けになります。Shellは2005年、プロジェクトがCO2規制にさらされる可能性を評価する社内グループを設置しました。現在は、CO2 1トン当たりの価格を用いてプロジェクトを審査しており、その価格は2014年に40ドルと設定されました。
早期に知見を蓄える
3社すべてが挙げたもう一つの教訓は、 早期に知見を蓄えることの重要性です。これには、炭素資産の購入・取引方法や、取引リスクを最小限に抑えるためのスキルも含まれます。たとえばShellは、エネルギー商品取引の経験を生かして、炭素取引部門を立ち上げました。
排出量取引制度が義務化される前にシミュレーションを行い、学びを得る企業もあります。PG&Eと他の7社は、カリフォルニア州の規制導入前に、バージニア大学とともに排出量取引のシミュレーションを実施し、さまざまな政策設計要素がもたらす影響を検証しました。この結果はPG&Eにとって有用だっただけでなく、市場への政策の影響の可能性に関するフィードバックとして、 カリフォルニア州大気資源局（California Air Resources Board） にも共有されました。
ステークホルダーと関わる
各社はまた、政策立案者や市民社会を含む ステークホルダーとの対話からも恩恵を受けています。 Business-PMR と新たな 炭素価格リーダーシップ連合（Carbon Pricing Leadership Coalition） は、炭素価格をめぐる官民の交流を促し、経験や教訓の共有を広げる取り組みを支援しています。
本報告書の事例研究は、政策立案者にとってもいくつかの示唆を含んでいます。たとえば、企業が確信を持って計画できるよう、予測可能性、一貫性、柔軟性のある環境を整えることが重要です。政府が政策を設計する際には、義務的な規制に先立って報告要件を設け、自主的な制度から始めることも、企業が排出量データのインベントリを作成し、経験を積み、備える助けになります。
本記事は、 世界銀行のブログ「変化する気候下での開発」との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Xueman Wangは世界銀行のシニア炭素金融専門官であり、市場準備パートナーシップのチームリーダーです。
画像：太原の暖房プラントの煙突から立ち上る煙の向こうに太陽が見える。REUTERS/Stringer。
