オープンデータとビッグデータの原則、高度な分析は、エネルギーへのアクセスや効率とどのような関係があるのでしょうか。大いにあります。先ごろ開催されたワークショップでは、米国エネルギー省、シカゴ大学をはじめとする組織の専門家とともに、さまざまな課題と解決策を検討しました。
現在、世界では約11億人が電気のない暮らしをしています。世界人口の半数以上が暮らす都市は、非効率で高コスト、しばしば汚染をもたらすエネルギーシステムの負担に苦しんでいます。エネルギーへのアクセスと手頃な価格は、貧困削減と繁栄の共有という目標に取り組むうえで極めて重要であり、よりクリーンなエネルギーは気候変動の緩和に欠かせません。
オープンデータとビッグデータの原則、高度な分析の活用は、途上国のエネルギー部門が直面する喫緊の課題の多くに対処するとともに、低コストで社会的・財政的な恩恵をもたらし得るイノベーションの分野です。
世界銀行グループは、すべての人に持続可能なエネルギーを(SE4ALL)イニシアティブへの取り組みに沿って、信頼性が高く、手頃で持続可能な電力へのアクセスを改善するため、オープンデータと高度な分析の活用を加速することに取り組んでいます。新興市場のエネルギー部門における新たなデータ収集・分析ソリューションの機会について認識を高めるため、世界銀行グループとシカゴ大学は5月中旬に研修会と、それに続くワークショップを開催しました。
ワークショップの冒頭では、世界銀行の2人のリーダー、Anita Marangoly George( エネルギー・採取産業グローバルプラクティス上級局長 )とPierre Guislain( 運輸・ICTグローバルプラクティス上級局長)が挨拶しました。両氏は、データ革命を受け入れ、責任ある技術の導入を進め、高度な分析を活用してエネルギー部門の変革と持続可能な開発目標(SDGs)の達成を支援する重要性を指摘しました。
世界銀行グループは、「開発のためのビッグデータと分析イノベーション・プログラム」の一環として、複数のサブセクター向けにビッグデータ・ソリューション概要を作成しています。エネルギー・セクター管理支援プログラムの資金提供を受け、世界銀行のチームは現在、 開発のためのエネルギー分析と題するエネルギー・ソリューション概要の最終化を進めています。ワークショップの参加者と専門家は、開発におけるエネルギー分析の活用は大きな変化をもたらし得るものであり、2030年までにSE4ALLの目標を達成するために不可欠だと合意しました。
このパラダイム転換を可能にする主な機会のいくつかは、近日公開予定の入門資料で取り上げられます。内容は次のとおりです。
エネルギーへのアクセス: 高度な分析を活用して、より柔軟な支払い方法を提供し、エネルギーへのアクセスを拡大すること。これには、東アフリカでの携帯電話の広範な普及を活用した従量課金制や前払い方式によるオフグリッド太陽光発電住宅システムなど、柔軟な支払いスケジュールの提供や、価格に敏感な顧客が電力料金の安い時間帯(オフピーク)に負荷を移せるようにすることが含まれます。
エネルギー効率: 効率化の可能性や効率向上分を測定することが難しく、エネルギー効率への投資は制約を受けてきました。高度な分析により、成果に基づく新たなパラダイムへの移行が進み、その潜在力を最大限に引き出せる可能性があります。エネルギー分析は、効率化の機会の特定、見込まれる節約額の予測、実現した節約額の推定、技術的・行動的介入策の費用対効果の比較検証を大規模に行うのに役立ちます。
再生可能エネルギー: 再生可能エネルギーの系統への導入拡大は、すでに技術面でも財務面でも実現可能です。長期的には、主な課題は運用上の課題となり、データサイエンスが重要な役割を果たします。電力会社は、系統の各地域における太陽光・風力の利用可能性をリアルタイムで予測し、価格シグナルに対する消費者の反応を予測し、応答性の高い系統を実現する必要があります。分散型蓄電モデルにも同様の課題があります。
この部門の規模拡大に向けた課題も認識することが同様に重要です。課題には次のものがあります。
適切な問いを立てること!データはすでに利用可能であり、技術的課題も克服されつつあります。 データの 活用方法が、今後も成功の鍵となります。
技術面・能力面の制約には、インフラ更新の費用、新たな分析ツールを既存のITインフラに統合すること、データ分析プログラムを運営する現地能力の不足が含まれます。
政治面・ガバナンス面の制約には、エネルギー規制におけるビッグデータの可能性への認識不足、データのプライバシー、アクセス可能性、部門ガバナンスの改善が含まれます。膨大な利用可能データを整理し、とりわけ政府がどのデータを公開するか選定することも課題です。
ワークショップでは、米国エネルギー省の上級プログラム分析官であるRobert Bectel( 米国エネルギー省上級プログラム分析官 )や、ICF Internationalの情報インサイト担当副社長であるMichael Whitaker( ICF International情報インサイト担当副社長 )などの専門家が知見を共有し、新興市場で同様の概念をどのように実践に移すかについて議論を呼び起こしました。また、世界銀行の職員は、エネルギーアクセス事業、再生可能エネルギー投資、エネルギー効率化戦略など、自らのプロジェクトにおける機会を特定し、高度な分析を適用することで、エネルギー部門における世界銀行グループの事業の設計、対象設定、効果を改善することを目指しました。
この記事は、 世界銀行のIC4Dブログに初めて掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者:Annaは世界銀行のエネルギー・ICT専門家で、エネルギー、クリーンテクノロジー、都市開発、環境分野における豊富な専門知識を有しています。
画像:技術者が電線の作業をしている。アーカンソー州、2014年4月29日。REUTERS/Carlo Allegri。


