ここ数週間のエネルギー分野の主なニュースをお届けします。
エネルギー関連ニュース：世界の再生可能エネルギー発電が40%に到達、英国最後の石炭火力発電所が閉鎖へ、AIが「今後10年で原油価格を押し下げる可能性」
世界経済フォーラムのエネルギー分野での取り組みについて詳しくは、エネルギー・素材センターをご覧ください。
1. クリーンエネルギーが新たな節目に
新たな調査によると、昨年、世界で発電された電力のうち、ゼロカーボン電源が初めて40%を超えました。
BloombergNEFの2つの報告書によると、こうした電力の14%は風力と太陽光によるもので、世界の発電容量の新規追加分のほぼ91%をこれらの電源が占めました。化石燃料は6%でした。
この勢いは続く見通しです。再生可能エネルギーは2024年上半期に3,130億ドルの新規投資を集めました。これは2023年の同時期と同程度の額です。
「数年前と比べ、再生可能エネルギーには大きな変化が見られます」と、BloombergNEFの調査を主導した著者の一人、ソフィア・マイア氏は述べました。「今や、どこを見ても、新たな発電源の中で最大なのはこれだという点に疑いの余地はありません。」
世界経済フォーラムの効果的なエネルギー移行の促進 2024 報告書は、クリーンエネルギー源の導入が大きく進んだ一方で、なお取り組むべき課題が残っていると指摘しています。
一貫性とバランスを欠く進展は、多くの国がエネルギー移行の課題に直面していることを示していると報告書は述べています。革新的な解決策の創出、投資の呼び込み、政策改革に向けて、官民の連携が必要です。
2. 英国の石炭依存、今月終わる見通し
英国は、9月末に最後の石炭火力発電所が閉鎖されることで、電力供給の脱炭素化に向けた重要な一歩を踏み出します。
つい最近の1990年には、国内電力の80%を石炭が供給していましたが、昨年はわずか1%でした。現在、英国の電力の約3分の1はガス、さらに約3分の1は風力と太陽光によるもので、残りをバイオエネルギーと原子力が占めています。
ノッティンガムシャーにある発電所の閉鎖により、英国は発電に石炭を使わなくなる初のG7加盟国となる見通しです。
新たな労働党政権は、風力と太陽光の発電容量を拡大し、炭素回収・貯留に投資することで、2030年までに英国を「クリーンエネルギー大国」にすることを目指しています。2050年までに、再生可能エネルギーが英国の発電量の83%を占めると予測されていると、フィナンシャル・タイムズは報じています。
政府は先ごろ、最新の入札で再生可能エネルギーの新規プロジェクト131件を承認したと発表しました。洋上風力の大幅な増加が見込まれます。
3. 世界のエネルギー関連ニュース：速報
物流や資源配分の改善を通じてコストを削減する人工知能は、今後10年間で原油価格に影響を及ぼす可能性があると、ゴールドマン・サックスは述べています。
指標となる原油価格は急落しました。世界経済の減速と石油需要への懸念を背景に、過去1週間で下落したとロイターは報じています。
中国の石炭火力発電所の建設許可は、新たな報告書によると80%超減少しました。
米国のクリーンエネルギー分野の雇用は昨年、米国全体の雇用の伸び率の2倍を超えるペースで増加したと、米エネルギー省が発表しました。
オーストラリアの電力当局は、石炭から再生可能エネルギーへ移行する中でも、同国の電力網は引き続き安定性を保つと述べました。ただし、風力や太陽光などの新たな発電設備への投資が予定どおり実施されることが条件です。
韓国は、欧州への原子炉の輸出を加速させていると、フィナンシャル・タイムズは報じています。
クリーンエネルギーへの移行に向け、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのでしょうか。
4. フォーラムのエネルギー関連情報
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