インドにはインフラが必要です。国に足を踏み入れた瞬間から、老朽化した道路や鉄道、不安定な電力供給、衛生設備の欠如を目の当たりにします。では、どうすればよいのでしょうか。
近年、インドのインフラ整備はじれったいほど遅々として進んでいません。おそらく例外は携帯電話の通信エリアでしょう。10年足らずで、インドは通信の空白地帯から、世界有数の通信ネットワークを持つ国へと変わりました。
インドの通信インフラ整備で興味深いのは、その進め方です。民間部門が、政府の関与を最小限に抑えながら必要なインフラを整備しました。通信会社は携帯電話基地局用の土地を確保し、利用を待ち望む何百万人もの顧客に携帯電話を売り込みました。2012年末時点でインドの携帯電話加入者は9億人を超え(2002年は1,000万人)、過去10年間の変化は驚くべきものです。
なぜ携帯電話の所有と通信エリアはこれほど進展した一方で、衛生設備などインドのほかの重要なインフラ分野は停滞したままなのでしょうか。指標によっては、現在、トイレを利用できるインドの世帯は、携帯電話を利用できる世帯より少なくなっています。この問いに単一の答えはありませんが、いくつかの要因が異なる経緯を説明し、新たな開発アプローチの方向性を示しています。
第一に、携帯電話の通信エリアと普及は、主に民間部門が推進しました。何億人もの国民に通信アクセスをもたらすうえで、政府の役割は最小限でした。ここから学ぶべき重要な教訓があります。政府はインフラ整備で一定の役割を果たせますが、すべての分野で中心的な役割を担う必要はありません。
第二に、国内の通信インフラの展開は、起業家精神によって推進されました。各社は、あらゆる近隣地域や村に携帯電話基地局を設置し、電力網から独立して稼働するよう、予備のディーゼル発電機(近年では太陽光発電機)を備えるために競い合いました。この最後の点は、電力供給を公共部門に依存していなかったことも示しています。電力網が停止する事態は、当初から事業計画に織り込まれていたのです。
また、インドの顧客がこのサービスに(加入契約を通じて)料金を支払う意思があったことも、全国に携帯電話の通信エリアを広げる取り組みが成功した理由です。道路の利用や井戸水など、「無料」と見なされることのあるほかのサービスとは異なります。
通信の事例をインドのほかのすべてのインフラ分野にそのまま当てはめることはできませんが、エネルギーや衛生など、ほかの分野にも応用できる成功の重要な要素を5つ紹介します。
政府が必要な分野と、民間部門のほうが適している分野を見極める政府は、公衆衛生や環境への影響を抑えることから、民間投資家にとって魅力のないプロジェクトへの資本提供まで、インフラ整備で役割を果たす必要があります。一方、市場の力がよりよい結果をもたらす分野もあります。たとえば民間企業は、顧客満足度と財務的な実現可能性の面で成功の可能性を最大化するよう、プロジェクトを構成する傾向があります。反対に、的外れな公共部門の介入は、インドのディーゼル燃料補助金の事例のように、悪影響をもたらすことがあります。
インフラ事業では分散型モデルを検討する大規模プロジェクトの発表は大きなニュースになりますが、その成果は期待に届かないことが少なくありません。インフラ整備は地域社会のニーズに応え、現場で効果的に実施される必要があります。中央集権型モデルでこれを実現するのは困難です。地域に焦点を当てて設計されたプロジェクトは、見た目にはそれほど大きくないかもしれません。しかし、それらを組み合わせれば、何年もかけず、数カ月で人々の暮らしを変える可能性があります。たとえば、遠隔地の村に信頼できる電力網を敷く代わりに、住宅や建物にソーラーパネルを設置する方法があります。
最初から最終目標を目指すインドは旧来のインフラに縛られる度合いが比較的低く、革新的な開発の道筋を選ぶ機会があります。新技術をいち早く採用する国になれるのです。たとえば、分散型エネルギーと太陽光発電は、インドの発電量を拡大する方向に進んでいます。また、中央集権型電力網の必要性を減らし、温室効果ガス排出削減に向けた世界的な取り組みにインドが貢献する助けにもなります。インドには、近年の太陽光パネル生産能力の大規模な積み増しがもたらす大きな規模の経済の恩恵を受ける機会もあります。
投資誘致ではなく、プロジェクトの質を高めることに注力するインドの貯蓄率は高く、保険会社や年金基金はインフラ投資に意欲的です。海外投資家や多国間開発銀行も貢献する用意があります。インドに欠けているのは、適切に構成されたプロジェクトと透明性です。長期の国債金利の高さも障害となっています。汚職は深刻な問題です。軽減するのではなく、根絶しなければなりません。それを徹底しなければ、経済成長と開発の恩恵をインド国民から奪うことになります。
今投資し、これからの数十年にわたって恩恵を得る多くのインフラ事業では初期に多額の投資が必要ですが、長期的には節約につながります。これは再生可能エネルギーに特に当てはまります。インドは現在、化石燃料の輸入に巨額を費やしています。再生可能エネルギーの潜在力を生かせば、こうした資金を経済のほかの分野に振り向けられる可能性があります。再生可能エネルギーの開発を支えるため、現物払いなど、投資家向けの新たな支払い方式を検討すべきです。この場合、ソーラーパネルを、それが代替するディーゼル燃料や石炭と交換し、補助金を適用しない市場価格で評価できます。
インドのインフラ問題に簡単な解決策はありません。推計によっては、問題に対処するため年間2,000億ドルが必要です。インドの貯蓄率は高く、その目標達成に向けて資金を動員できる可能性があります。また、海外投資家はインドへの投資に意欲的です。しかし、何億人もの人々に電力と衛生設備を届けるには、「従来どおり」では不十分です。インフラの整備とその資金調達について、国の見方を根本的に変える必要があります。
では、どこから始めるべきでしょうか。電力部門と衛生です。
いつ始めるべきでしょうか。今です。
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著者:Ion YadigarogluはCapricorn Investment Groupのマネージング・プリンシパル、Dipender SalujaはCIGのマネージング・ディレクター、Henry McLoughlinは世界経済フォーラムのAdvancing Infrastructure Finance initiativeのプロジェクトマネージャー。
画像:2011年1月19日、インド北部ウッタル・プラデーシュ州ノイダで、住宅複合施設の建設作業に従事する労働者。REUTERS/Parivartan Sharma


