世界経済フォーラムは、クリーンで手頃な価格の、安定したエネルギーに向けた世界の進捗状況を検証しました。
世界がパンデミックから立ち直るなか、ウクライナ危機によってエネルギー転換はさらに多くの課題に直面しています。
報告書全文を読むこちらからご覧ください。また、ポッドキャストで執筆者や他の専門家が主な論点を議論する様子をお聞きください。
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世界経済フォーラムは10年にわたり「エネルギー転換」に向けた世界の進捗を追跡しており、この歴史的な節目に現状を検証する特別報告書「効果的なエネルギー転換の促進 2022」を発表しました。
エネルギー転換とは、気候危機を引き起こす化石燃料から脱却すると同時に、世界中の人々が安定的で手頃な価格のエネルギーを利用できるようにすることです。
このポッドキャストでは、世界経済フォーラムのエネルギー・素材・インフラの未来形成プラットフォーム責任者、ロベルト・ボッカ氏を迎え、諸課題についての議論をお届けします。
他のパネリストは、アクセンチュアのシニア・マネージング・ディレクター兼グローバル・エネルギー・リードのムクシット・アシュラフ氏、VARO Energy最高経営責任者（CEO）のデブ・サンヤル氏、Agora Energiewende国際ディレクター兼ヘルティ・スクール非常勤教授のジェシー・スコット氏です。司会はジャーナリストのジョン・デフテリオス氏です。
効果的なエネルギー転換の促進 2022
ジョン・デフテリオス、ニューヨーク大学アブダビ校ビジネス学教授、世界経済フォーラム・エネルギーフェロー：「効果的なエネルギー転換の促進 2022」のセッションへようこそ。ジョン・デフテリオスです。この極めて重要な時期に、皆さんと対話の場を持てることをうれしく思います。この特別版は、世界経済フォーラムのエネルギー転換指数を土台としています。ご覧の皆さんには、ぜひ読んで、注意深く目を通していただきたいと思います。
最新の評価で、IPCCは、世界の温室効果ガス排出量を2025年までにピークに達させ、その後急速に減少させる必要性を強調しています。今日、私たちが目の当たりにしている環境、マクロ経済、地政学上の要因が複雑に絡み合うなかで、それを実現するのは言うほど簡単ではありません。短期的な緊急事態に対応しながら、中長期的な計画を立て、私たちの世代、ひょっとすると生涯における最大の課題に取り組むことが肝要です。言うまでもなく、それは気候変動です。
素晴らしいパネリストの皆さんにお集まりいただきました。まず正式にご紹介します。世界経済フォーラムのエネルギー・素材・インフラの未来形成プラットフォーム責任者、ロベルト・ボッカ氏。アクセンチュアのシニア・マネージング・ディレクター兼グローバル・エネルギー・リードで、この特別版の共同執筆者でもあるムクシット・アシュラフ氏。スイスに本社を置くVARO Energyの最高経営責任者、デブ・サンヤル氏。そしてAgora Energiewendeの国際ディレクターで、ヘルティ・スクールの非常勤教授でもあるジェシー・スコット氏です。皆さんをお迎えできてうれしく思います。
まずロベルト氏とムクシット氏にお話を伺いたいと思います。お二人はこの報告書を共同で執筆されました。今回は特別版です。今この時点で、エネルギー転換のペースや、冒頭で触れた外部からの課題について、何が見えてきましたか？ロベルト氏、お願いします。
エネルギー転換のペース
ロベルト・ボッカ、世界経済フォーラム、エネルギー・素材・インフラの未来形成プラットフォーム責任者：ジョン、ありがとうございます。現在の状況は、気候の観点だけでなく、エネルギー安全保障の観点からも、急速なエネルギー転換が必要であることを浮き彫りにしています。報告書では、他のいくつかの分野と同様、環境面にとどまらず、それを含めた包括的な方法で転換に取り組む必要性を強調しています。これが第一の点です。
第二に、報告書の分析からは、転換が進んでいるものの、そのペースは十分に速くなく、経済、地政学、環境をめぐる現在の状況の変動性の高まりに対する強靭性も十分ではないことが分かります。進展はあります。しかし、十分な速さでも、十分な強靭性を備えているわけでもありません。
第三に、現時点で見られる多くの決定は、エネルギーシステムの供給側に対処するものです。それは必要なことです。しかし報告書では、需要側にも取り組む機会と必要性があることを詳しく強調しています。私たち一人ひとりの生活と産業の両面で、エネルギー消費のあり方を変えることです。そして需要側を見る際には、最も脆弱な人々への配慮も重要です。新興市場だけでなく成熟市場にも、手頃な価格のエネルギーを利用できない、あるいは利用が限られ、エネルギー貧困にある人々がいます。
結論として、転換にあたっては、持続可能性、安定供給、価格の手頃さというエネルギーシステムのあらゆる要件に対応することが不可欠です。ジョン、お願いします。
ジョン・デフテリオス：ロベルト、ありがとうございます。後ほど取り上げたい論点をいくつか挙げていただきました。エジプトで開催されるCOP27や、アラブ首長国連邦で開催されるCOP28に何を期待すべきか、そしてエネルギー転換とエネルギーへのアクセス提供のバランスについてです。中東で開催されるこの二つの会議を経て、議論の方向性が変わるかもしれません。ムクシット氏にもお話を伺い、エネルギー転換の現状について見解を聞かせてください。この分野に関わる人たちからいつも聞かれるのは、私が述べたようなショックによって転換のペースが落ちるのか、ということです。ムクシット氏、いかがですか？
エネルギー供給の「二重の多様化」
ムクシット・アシュラフ、アクセンチュア、シニア・マネージング・ディレクター兼グローバル・エネルギー業界リード：ロベルトの話を受けて、質問にもお答えしたいと思います。ロベルトが最後に触れた点の一つは、エネルギー安全保障でした。私たちの調査から明らかなのは、少なくとも最近まであまり意識していなかった多くの国にとって、エネルギー安全保障が重要な懸念事項として浮上していることです。
エネルギー転換やエネルギーの持続可能性を、エネルギー安全保障から切り離して考えることはできません。
ムクシット・アシュラフ、アクセンチュア、シニア・マネージング・ディレクター兼グローバル・エネルギー業界リード
私たちの分析では、私たちが「二重の多様化」と呼ぶ供給の多様化が極めて重要だと分かりました。短期的には供給パートナーを多様化すること。そして長期的にはエネルギー源の供給構成も多様化することで、エネルギーの供給可能性に対する各国の依存度を下げられます。
浮かび上がった第二の点は、エネルギー転換やエネルギーの持続可能性を、エネルギー安全保障から切り離して考えられないということです。そのため、短期的には「化石燃料に向かうべきか、再生可能エネルギーに向かうべきか」と少し考え直す動きがあるかもしれません。しかし、クリーンエネルギーは安全保障と持続可能性の両面で、各国にとって双方に利益をもたらす選択肢になり得ます。国内の再生可能エネルギーやその他の低炭素エネルギー源を組み合わせてエネルギー構成を多様化すれば、エネルギー輸入の必要性が減り、二つの気候目標の達成にも貢献します。
今回の調査で取り上げた第三の重要な点は、産業の役割です。産業は世界の温室効果ガス排出量の約30%を占め、脱炭素化に向けて大きな課題に直面しています。そのため支援が必要であり、多様な関係者による野心的な協働が求められます。それが、既成概念にとらわれない解決策を生み出すうえで極めて重要になります。先ほど触れられた報告書では、そうしたモデルをいくつか検討しています。
総じて、現時点では、ゆっくり着実に進めるだけでは競争に勝てないことは明らかです。エネルギー転換を早急に加速させる必要があります。地政学的な状況や、パンデミックに起因するものを含むその他の混乱がどのようなものであっても、その必要性は変わりません。
市場は非常に不安定な状況にありますが、エネルギーシステムの強靭性を高めることで、エネルギー転換を大きく加速させるまたとない機会が生まれています。
最後に、競争に勝つには、あらゆるレベルの関係者が本腰を入れて協力し、クリーンエネルギーへの投資を拡大し、産業を脱炭素化し、最終消費者の需要にも応える必要があります。私たちが直面している状況が、エネルギー転換を加速させる機会となるのは、まさにそのためだと思います。
現時点では、ゆっくり着実に進めるだけでは競争に勝てません。エネルギー転換を早急に加速させる必要があります。
ムクシット・アシュラフ、アクセンチュア、シニア・マネージング・ディレクター兼グローバル・エネルギー業界リード
ジョン・デフテリオス：産業がどのように対応しているかについてお話がありました。欧州市場向けに高品質の製品を生産するVARO EnergyのCEOをお迎えしましょう。原油価格は1バレル100ドルに達し、この18カ月でガス価格も急騰しています。こうした状況にどう対応していますか？転換には課題がありますか？「大きな利益が得られるのだから、何もせず、株主に利益をもたらす金のなる木を守ろう」と考えるのでしょうか。デブ氏、どう対応していますか？
エネルギーの民主化、脱炭素化、デジタル化
デブ・サンヤル、VARO Energy最高経営責任者（CEO）：少し引いて考えると、ここ数年、前面には出ていなかったものの、今後の潮流になると私が考えているのは、エネルギーの民主化です。つまり、多くの消費者が少数の供給者に依存する度合いが低下していくということです。今後は多様化がさらに進み、新たなエネルギー源が育つ機会も増えていくでしょう。
今回の深刻な危機が示したのは、生産者と消費者の間に非対称性があるということです。この状態がいつまでも続くはずはありません。実際、これを変える動きは加速するでしょう。だからこそ今日、あらゆる企業、とりわけエネルギー企業のCEOは、エネルギー安全保障とエネルギー転換という二つの側面を考えなければなりません。エネルギーの民主化がこの勢いで進むなか、それは過去を再現することで実現するものではありません。新たな未来を築くことです。そこでは「第二のD」、すなわち脱炭素化も進みます。そして、それを可能にするのが「第三のD」、デジタル化です。なぜ再び過去をつくるのでしょう。未来をつくりましょう。
当社について考えると、何よりもまず、エネルギー安全保障を確保することが大切です。しかし、そこでとどまることはできません。エネルギー転換が加速すると考えており、当社のポートフォリオでも前進を続けています。
当社が特に注力していることは四つあります。第一は、安全保障をめぐる現在の議論を改めて強調することです。安全保障の確保だけでなく、炭素排出の削減と効率性の向上も視野に入れています。最も重要な時期に、当社のシステムは98%の稼働信頼性を実現しています。
第二は、既存のインフラを活用することです。新たに建設するだけでなく、既存のインフラをどう再編し、新たな転換に向けて転用できるでしょうか。たとえば、グレー水素からグリーン水素への移行や、バイオプロセスの活用などです。
第三は、ポートフォリオの再構築です。今後20年間で世界のエネルギー需要は30%増える見込みであり、それは繁栄の表れです。望ましいことです。では、未来を見据えて、どのようにポートフォリオを再構築するのでしょうか？
そして最後の「R」は、顧客向けソリューションの再創出です。ネットゼロ目標を掲げる顧客が繁栄するために必要な安定供給をどう実現し、エネルギー転換を成功させるための支援をどう提供できるでしょうか。VAROが特に注力しているのは、まさにその点です。
ジョン・デフテリオス：ジェシー・スコット氏にもお話を伺いましょう。冒頭で教授に、特にアフリカにおけるエネルギーアクセスの必要性について触れました。とりわけこの10年で大きな進展がありました。世界では、日常的にエネルギーを利用できない人がかつて10億人いましたが、現在は約7億7,000万人です。そのうち6億人はアフリカにいます。そしてCOP27は、アフリカを代表する形でエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されます。この課題は今、優先順位が高まっているのでしょうか？エネルギー転換の加速と両立できるのでしょうか、ジェシー氏？
発展途上国のエネルギー供給を支える資金
ジェシー・スコット：ジョン、ありがとうございます。おっしゃるとおり、私たちが直面しているのは二つの課題、二つの目標です。排出量を削減すると同時に、発展を可能にしなければなりません。発展の基盤となるのがエネルギーへのアクセスです。エネルギーがなければ、教育を受けることも、食品を冷蔵することも、事業を育てることも非常に困難です。
新型コロナウイルス感染症は状況を改善しませんでした。地域によっては、エネルギーへのアクセスが実際に後退しています。なぜでしょうか。新型コロナウイルス感染症に伴う経済危機のなか、世界で最も貧しい人々には価格が高すぎるようになったのです。供給があるのに、最も貧しい人々には手が届かない場所もあります。
さらに大きな課題は、アクセスを提供する仕組みが本当に整っていない場所に、追加供給を届けることです。再生可能エネルギー、送電網、大規模プロジェクトの資金調達コストを、豊かな国々が支援することが何より重要です。障壁となっているのは資金コストです。これらの技術は、運用段階では最も安価です。問題は資金調達です。特に、リスクが高いと見なされる市場での資金調達が課題です。
ビジネスモデルも検討する必要があると思います。西側企業が進出して設備を建設し、遠隔地から運用するだけでなく、地域社会との共同所有や地元企業の参画機会を設ける方が、取り組みやすくなります。地域にグリーン雇用を生み出すことは、化石燃料経済、特に石炭依存度の高い地域からグリーン経済へ、公正な移行が可能だと示すうえで不可欠です。
ここで、戦争の影響を受けた重要な問い、つまりガスの将来の役割について考えたいと思います。長年、ガスを橋渡し役とする構想が語られてきました。再生可能エネルギーへ移行する過程で、排出量の多い石炭を、排出量がより少ないガスに置き換えるという考えです。しかし、どちらの技術もその状況をすでに超えたと思います。多くの場所では、石炭から再生可能エネルギーへの転換に目が向けられています。ガス価格も課題です。特にアフリカの一部では、新たなガスプロジェクトが見られるでしょうが、それは実際に地域で機会がある場合です。新興国が避けたいのは、通貨が弱いなか、米ドル建てのガス輸入に依存することです。それはさまざまなリスクを生みます。アクセスの課題、マクロ経済上の課題、資金調達コストの課題があり、いずれも密接に結びついています。
ジョン・デフテリオス：ジェシー氏、手短に追加質問をさせてください。例えば、[欧州委員会委員長]ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏がセネガルを訪問しました。セネガルやモザンビーク、タンザニアには、市場に供給したい天然ガス埋蔵量があります。ロシアとウクライナの紛争や戦争が始まる前は、「炭化水素プロジェクトには融資しない」というのが本来のメッセージでした。しかし今では、エネルギーや原子力も欧州連合の移行手段になると聞きます。これはアフリカにとって筋が通りません。各国の閣僚と話をすると、実際にそう言われます。自分たちには当てはまらない、と。これにどう答えますか？
ジェシー・スコット：重要な問いは、何を迅速に建設できるかだと思います。ガスプロジェクトのなかには、40年以上前から議論されているものもあります。市場環境が今になって整ったのかもしれません。原子力プロジェクトは、世界のどこでも予算内かつ工期どおりに完成した例がまだありません。気候問題に取り組む立場としては、それが実現したら原子力にもっと関心を持つでしょう。
欧州から話し合うべき大きな機会で、私たちの目標にもアフリカの機会にも合致するものがあります。最近、ケニアのエネルギー大臣と話したのですが、それは再生可能エネルギーを使って電気燃料を生産する機会、つまりPower-to-Xの電解プロセスでグリーンアンモニアをつくることです。ケニアは農業大国で、アンモニアを必要としています。また、ほとんどのガス火力発電所ではアンモニアを燃焼させることもできます。今の欧州も、その一部を活用できるでしょう。天然ガスの話だけをするのではなく、再生可能エネルギーからつくれるグリーンガスについて話し、共通点を見つけましょう。
原油高はエネルギー転換にどのような影響を及ぼすのか？
ジョン・デフテリオス：分かりました。ロベルト、ありがとうございます。再びロベルト氏にお話を伺い、誰もが気にしている問題を議論しましょう。紛争を受けて、原油価格は1バレル100ドルを超える水準で推移しています。パンデミック後の需要は旺盛です。さらに急騰やインフレの加速は、エネルギー転換にどのような影響を与えますか。そして非常に重要な点として、世界経済フォーラムは次に何を促していますか？
ロベルト・ボッカ：すでに述べられたとおり、現在の危機によってエネルギーシステムの脆弱性がさらに高まったと思います。だからこそ、この転換が必要です。紛争が浮き彫りにした第一の点です。必要な取り組みについては、先ほどムクシットが多様化のあらゆる要素に触れました。それが、直ちに実行できる対応です。すぐに可能な対応がもう一つあります。それは効率性です。福島第一原発事故の後、日本が効率化策を通じてエネルギー消費を大幅に削減したことを思い出してください。効率性に関しては、直ちに行動を起こせるのです。
そして中期的な取り組みかもしれませんが、今から着手できることとして、法的拘束力のあるコミットメントという側面があります。エネルギー転換は政権によって方針が変わり得ます。今必要な転換の決定を、選挙やその他のサイクルに左右されず、長期にわたる確固たる約束として定めるにはどうすればよいでしょうか。以上が、直ちに実行できる、そして実行すべきことだと思います。
ジョン・デフテリオス：つまり、特別な扱いにする必要があるということですか、ロベルト。政府が法案を可決したら確定し、政権や指導者が変わっても変更できないようにする、ということでしょうか？
ロベルト・ボッカ：そのとおりです。投資家の立場からも、この点は重要だと思います。デブ氏の意見もぜひ聞きたいところです。どの企業も、投資を実行し、その投資がどうなり、どのようなリターンを得られるのか見通せるよう、安定性と予見可能性を求めています。絶えず方針が変わり、不確実性が高まるのは望ましくありません。これはジェシーが述べた、地域によって資本コストが異なるという点にも関わります。資本コストと法律の両面で安定性を確保することが大切です。この二つは相互に関連しています。
エネルギー投資はどこに向かうべきか？
ジョン・デフテリオス：ではデブ氏にも話を伺いましょう。パンデミック前には、ウォール街やロンドンの金融街を中心にESGへの懸念が高まり、投資資金が再生可能エネルギーに流れ込む一方、石油には投資されませんでした。その後、パンデミック後の急増を受けて反動が起こりました。政府や銀行は、現在のような激しい変動を避けるため、明確な道筋を示し、中期的な計画を立てることが重要でしょうか。デブ氏の見解をぜひ伺いたいと思います。その後、ムクシット氏にもお話しいただきます。
デブ・サンヤル：ジョン、エネルギー「転換」と呼ぶのには理由があります。A地点からB地点へ一夜にして移行するわけではないからです。電話通信のようなものではありません。私がインドで子どもだった頃、固定電話は1,000万台ありました。30年後の今も、固定電話はおよそ1,000万台です。一方、携帯電話は8億台に達しました。これは急速で、段階ごとに大きな変化を伴う変革です。エネルギーシステムははるかに複雑であり、必要なのは転換です。
だからといって、実際にゆっくり進めるという意味ではありません。むしろ、現在の出来事は、非対称性が大きすぎると少数の生産者への依存度が高まり、消費国であるどの国にとっても望ましい状況ではないことを示しています。
そのため、加速が見られるでしょう。問題は、進めるかどうかではありません。ネットゼロの世界に向けて、より速く進む必要があるという点では誰もが一致しています。問われているのは、その方法です。だからこそ、先ほどおっしゃった道筋について考えることがとても重要です。既存のインフラをどう活用できるでしょうか？
その点には大きな機会があると思います。バイオ燃料についてどう考えますか。新たなバイオ精製所や水素製造施設を建設するだけでしょうか。それとも既存のインフラを転用し始めるのでしょうか。これは極めて重要です。製造に限った話ではありません。新しいエネルギー形態の輸送を考える際、例えば既存のガスパイプライン網を使って水素を運ぶこともできます。
第二の重要な側面は、事業のリスクをどう軽減するかを明確にすることです。これはジェシーが述べた点で、非常に重要だと思います。投資可能な案件をつくれば、投資家はやって来ます。とても単純なことです。投資案件を成立させるには、収益の成長や収益源への道筋を示す必要があります。そうした資金の流れをつくることができれば、再び、この分野に流れ込む資金の勢いを生み出せます。
3つ目は、AからBへどのように移行するのかを明確にすることです。ガスが果たす役割は明らかにあり、最近、その非常に重要な役割が認められました。だからといって、さらなる脱炭素化の方法を検討したり、メタンの監視・測定・削減を維持する方法を探ったりしなくてよいわけではありません。そうした仕組みを検討する必要があります。そうすることで、ガスから水素への移行を時間をかけて進める橋渡しが可能になります。
4つ目に非常に重要なのは、成長を見据え、不可欠となる新たな生産形態を構築できるようにすることです。実のところ、これは成長産業です。過去とは少し異なる方法で取り組む必要があると思います。考えてみてください。千年もの間、エネルギー源は一つが圧倒的に優勢でした。それはもう終わりです。ムクシットが言及したように、より多様化する必要があります。そのため、生産者と消費者の間の対称性を高める大きな機会があります。
ジョン・デフテリオス：デヴ、OPEC事務局長をはじめOPECプラスの関係者が、石油・ガスへの投資不足とエネルギー転換の急ぎすぎを指摘し、特にパンデミック後の回復局面でエネルギー価格のショックが起きると話していたのを覚えています。ムクシット、この経験に加えて、現在目の当たりにしているロシア・ウクライナ戦争を踏まえ、エネルギー転換とエネルギー安全保障を同等に重視できるでしょうか。つまり、常に両方を考慮すべきで、一方だけというわけにはいかないと言えるでしょうか。
ムクシット・アシュラフ：ジョン、答えはそうすべきだということだと思います。ただ、実際にそのバランスをどう作るかについて、明確な計算方法があるわけではありません。明らかなのは、このエネルギー転換は、供給側主導であると同時に、需要側主導でもある必要があるということです。
このエネルギー転換には痛みが伴います。ある人が言ったように、人生は快適で、死は穏やかです。その間の移行は苦痛を伴います。このエネルギー転換も、複雑で、影響を及ぼす対象が多岐にわたるため、苦痛を伴うでしょう。残念ながら明確な計算方法はありませんが、炭化水素エネルギー源を段階的に縮小し、よりクリーンなエネルギー源を段階的に拡大していく必要があるという認識は広がっています。需要の調整と供給の経済性の改善の両方が必要です。
最後にもう一点、ジョン。転換は風力や太陽光へ移行するだけでは実現しません。風力と太陽光は主にエネルギーシステムの電力部門に貢献しますが、電力が占める割合は、現在、エネルギーシステム全体の20～25％程度です。さまざまな技術が必要です。水素、持続可能な燃料、炭素回収が必要です。これらの技術はいずれも、何十年も前から存在しています。しかし、進展はごく限られています。
長期的な視点
ジョン・デフテリオス：ムクシットの指摘に関連しますが、野心と行動の間には大きな隔たりがあるのでしょうか、ジェシー。先進国では、消費者は少なくとも転換のための代償を払うことを想定していないと思います。価格の高さに驚くかもしれませんし、エネルギー価格の上昇とインフレによって、今まさに驚いています。2つ目に、あまりにも進みが遅く、信じられないほどです。これは妥当な見方でしょうか。
ジェシー・スコット：そうだと思います。私はCOP26に参加しましたが、非常に複雑な経験でした。素晴らしい見出しが並びました。今ではほぼ全員が長期的なネットゼロ目標を掲げています。素晴らしいことです。しかし、気候科学者たちと話すと、彼らはかなり悲観的でした。大きな言葉は結構です。行動計画はどこにあるのでしょうか。私たちが追跡している排出量に、現実世界でどのような影響が出ているのでしょうか。
おっしゃるとおり、今後、私たちは多くの難題に直面します。欧州では戦争を背景に、転換に注力する方法として危機が持つ意義について話し合ってきました。危機が私たちの助けになること、ならないことから、いくつか学んだと思います。
良い点は、エネルギーが政府首脳の検討すべき課題だと示されたことです。エネルギー担当大臣や市場に任せておけばよい問題ではありません。
2つ目は、迅速にできるのは消費削減による効率化だけであり、それにはマクロ経済への影響があると改めて気づかされたことです。
他のあらゆることには、事前の計画が多少必要です。どのような燃料であれ、新たなエネルギーインフラの整備には5～10年かかります。この計画の考え方は極めて重要です。転換を加速するには、設備メーカーが生産規模を3倍、5倍に拡大する計画に確信を持てる必要があるからです。再生可能エネルギー技術の一部では特にそうです。関連する一連のサプライチェーンの課題について、メーカーがまだ十分に確信を持てているかは分かりません。
明確さも必要です。人々は「道筋」という言葉を使ってきました。将来は非常に多様であるため、複数の道筋があり得るのは確かです。企業にいるデヴは、取引先、仕入先、販売先、使用する設備について、そしてそれらが自分と同じ道筋を想定しているかについて、判断を下さなければなりません。不確実性があるため、政策関係者からもう少し指針を示す必要があると思います。
最後に、私たちが実施できていないことについて考えます。風力と太陽光だけの話ではないという点に全面的に賛成です。風力も太陽光も大幅に拡大できます。電化できる需要も多くありますし、間接的には、先ほど述べたパワー・トゥ・Xの水素を使うこともできます。しかし、地熱技術は十分に活用されていません。これはまさに資金調達の問題です。運転費用は非常に安いものの、建設が必要です。つまり設備投資の問題です。そしてここでも、サプライチェーンの課題があります。掘削リグを大幅に増やし、その運用方法に関するビジネスモデルを変える必要があります。
目標を掲げることも、道筋について話し合うことも素晴らしいことです。しかし、細部に踏み込むと、政策立案者にも企業にも多くの課題が待ち受けています。
エネルギー転換に向けたパートナーシップ
ジョン・デフテリオス：まさにそのとおりです。ロベルト、パリ協定の公約を達成するには、2050年までに設備容量を3倍にする必要があります。非常に険しい道のりに見えます。あなたは現在、時間の100％をこの転換に注いでいます。進みの遅さに苛立ちを感じますか。
今後10年間で抜本的な変化を起こしたいと考えています。そのため、資金、法整備など、あらゆる要素が必要です。さらにもう一つ、パートナーシップのパラダイムシフトが必要です。
ロベルト・ボッカ、世界経済フォーラム「エネルギー、素材、インフラの未来を形作る」プラットフォーム責任者
ロベルト・ボッカ：それが私たちの報告書の結論の一つです。進展はありますが、遅すぎます。そしてご指摘のとおり、表明と行動の間には大きな隔たりがあります。意外に思われるかもしれませんが、この課題の解決に役立つ要素が一つあります。エネルギーシステムや産業システムを考えてみてください。化学プラントや製油所などの働きを改善するために、何十年にもわたって、70年以上にわたり、建設、改善、合理化が進められてきました。
今、私たちは今後10年間で抜本的な変化を起こしたいと言っています。そのためには、先ほど話した資金、法整備など、あらゆる要素が必要です。さらにもう一つ、パートナーシップのパラダイムシフトが必要です。痛みの一部として、独占禁止法上の要素や、進展を妨げるその他の要素に異議を唱えるパートナーシップが必要だと受け入れなければなりません。ここで私たちが話しているのは加速だからです。顧客と供給業者の協力を強化する必要があります。産業内、産業間、そしてステークホルダー間の連携を深める必要があります。
フォーラムが支援している取り組みの一つに、ファースト・ムーバーズ・コアリションがあります。ここでは需要部門が「グリーン製品の購入を約束する」と明確なシグナルを発しています。それにより、生産側、供給側がグリーン化にかかるコストを削減し、現在は採算の取れないソリューションのコスト低減を加速できます。
この連携のパラダイムシフトを進める必要があると思います。連携の課題について話し合う段階にあるとしても、産業内および産業間で連携を大幅に強化する必要があります。
ジョン・デフテリオス：デヴ、マッピングの不足や、例えば欧州への天然ガス供給におけるロシアへの過度な依存について、考えを聞かせてください。先ほど少し触れたように、政府も産業界も中長期的な計画が不足しているようです。東欧の天然ガスの潜在力を活用しなかったのは、いささか愚かだったのでしょうか。移行燃料としてのアフリカの天然ガスについても話しました。過度に依存すべきだと言っているのではありませんが、供給の安全保障のためにエネルギー源を多様化しないことが賢明だったのか、本当に考えたのでしょうか。
デヴ・サニャル：ご覧のとおり、私は業界に長く携わってきました。今回が5度目の価格ショックで、今回は実際に供給主導のショックです。実態は、ここ数か月の出来事、つまり痛ましい事件だけでなく、その前の長年にわたる多様化の不足によって引き起こされた、供給の混乱です。振り返れば、学ぶべき教訓があるのは明らかです。エネルギー構成がもっと多様であれば、私たちはこのような状況に陥っていなかったでしょう。
問題は、どう前に進むかです。ある人が言ったように、前に進む方法はたくさんありますが、立ち止まる方法は一つだけです。立ち止まるわけにはいきません。どう前進するかが問題です。輸入ガスのインフラをどう整備するかについて、筋道を示す必要があると思います。ロシア産ガスへの依存が過度だっただけでなく、パイプラインガスへの依存も過度でした。これは最終形ではなく、目的を達成する手段として、重要な要素の一つです。そして水素には大きな可能性があると考えています。
COP27とCOP28の優先課題
ジョン・デフテリオス：この場にいる5人全員に、一つ質問をしたいと思います。COP27とCOP28への期待、あるいは求めることについてです。消費者が受け入れ、産業界が進むべき方向を明確に把握できるよう、これらのCOPからどのようなシグナルを発する必要があるでしょうか。
ジェシー・スコット：シグナルは二つあると思います。一つ目は、脱炭素化に関するものも含め、多くの経済モデルで、いわゆる「現状維持」シナリオが使われていることです。気候変動の下では、脱炭素化しなければ、あまりにも大きな混乱が起こるため、現状維持などあり得ません。特に水に甚大な影響が及びます。多すぎる。少なすぎる。時期が違う。場所が違う。洪水や干ばつです。食料にも影響します。そして他のあらゆることにも影響します。
現状維持という概念から脱却できれば、先ほどの議論でも言われたように、未来が過去とは大きく異なるという事実に目を向けやすくなります。目標について議論しているとはいえ、私たちはまだ完全にはそこに至っていないと思います。
2つ目は、過去10年間に語られてきた、豊かな国々が途上国を資金面で支援するという約束を実行に移す必要があることです。率直に言って、ほとんどの途上国では、そのプロセスへの信頼がかなり低下しています。COP26の直前、エネルギー転換パートナーシップに関する大きな発表があり、南アフリカが対象となりました。それについて多くの取り組みが進んでいますが、資金はまだ確約されておらず、計画もありません。COP27までに実現することを願っています。プレトリアだけでなく世界各地で、素晴らしい先例として受け止められたからです。それが実を結ばず、悪い先例にならないことを、今は願っています。
ジョン・デフテリオス：ムクシット、アクセンチュアの立場から、何を期待しますか。
ムクシット・アシュラフ：何よりもまず、COP26から得た教訓の一つは、すべての主要なステークホルダーがテーブルに着く必要があるということです。生産的な対話を実現するには、主要なステークホルダー全員が参加することが極めて重要です。
2つ目は、先ほども述べたように、道筋についての議論があまりなかったことです。効率化のような分かりやすいものも含め、再び強調すべき多くのイノベーションが進んでいます。効率化は比較的容易に実現できる取り組みだと考えていますが、昨年は十分に進みませんでした。次の2回のCOPでは、もっと推進する必要があります。
3つ目は、ロベルトが述べたように、最先端技術の連携です。COP26で励みになったのは、披露されたイノベーションの広がりでした。しかし、ネガティブエミッション分野や新燃料の開発に取り組む多様な関係者や組織を結びつける仕組みは、実際にはありませんでした。そうした連携をどう促進するのでしょうか。投資を考えるだけでなく、関係者たちをどう結集させるのでしょうか。
そして最後に、私たち全員が認識すべきなのは、少なくとも短期から中期にかけて、摂氏1.5度を超えるリスクがかなり高いことです。そのため、適応について対話する必要があります。これは次の2回のCOPでも取り上げるべきテーマだと思います。少なくとも中期的に、世界が気温上昇にどう適応するかについてです。その上昇幅は、私たちが望む水準を超える可能性があります。
ジョン・デフテリオス：デヴ、1分で話してもらえますか。シャルム・エル・シェイクで開催されるCOPと、その後アブダビで開催されるCOPに向けて、産業界にどのようなことを期待しますか。
デヴ・サニャル：検討すべき側面は4つあると思います。1つ目は、私が「トランザクション」と呼ぶものです。現行システムをどう改善するか。つまりコストと炭素排出量をどう削減するかです。
2つ目は「トランジション」です。将来に向けた道筋で、実際にどのように投資し、事業を進めるかです。
3つ目は「トランスフォーメーション」です。例えば、ガスから水素への移行がこれに当たります。
4つ目は非常に重要な「社会的な物語」です。手頃な価格で利用でき、誰もがアクセスできるなど、人々にとって具体的な利益をどう実現するかです。これは非常に重要な側面です。社会的要素を伴わない経済的要素だけでは、適切な物語にならないと思います。この4つのTを実現できれば、これまでとは大きく異なる道を歩めるでしょう。
ジョン・デフテリオス：非常に興味深いですね。ネットゼロという言葉は誰にも響いていないようで、消費者には理解されていません。ロベルト、どう考えますか。世界経済フォーラムで連携を求め、限界を押し広げていることは承知しています。次の2回のCOPに何を期待しますか。
ロベルト・ボッカ：多くの点がすでに取り上げられたので、一つだけ話します。需要の大半があり、今後も拡大する場所、つまり新興市場、産業システム、都市のエコシステムにおいて、官民が投資に向けた明確な計画を伴う約束をすることです。そうしたエコシステムや地域への投資について、官民が明確な計画を立てられれば、エネルギー転換に関するこのパラダイムシフトを大きく前進させられると考えています。
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