エネルギー価格の上昇と続く気候危機を背景に、省エネ対策は私たちの「第一の燃料」です。
家電の電源を切ったり暖房の設定温度を下げたりするだけで簡単に実現できる省エネもありますが、より大きな投資が必要なものもあります。
政府は、より多額の資本を要するこうした変更を後押しするため、金銭的なインセンティブや規制を強化してきました。また、必要な変更を支える技術も進歩しています。
建物の外壁を覆うことからエアコンの設定温度を上げることまで、世界各地の事例を4つ紹介します。
「私たちはエネルギー効率を『第一の燃料』と呼んでいます。」
これは、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長が、2022年のダボス・アジェンダで述べた言葉です。
エネルギー価格の上昇と続く気候危機という二重の課題に直面するなか、多くの省エネ対策は誰にでも実行できます。暖房の設定温度を数度下げる、使っていない照明やパソコン、テレビの電源を切る、あるいは最もエネルギー効率の高い家電を購入するといった方法です。
住宅などの建物のエネルギー効率を高めるには、より大規模な投資が必要な対策もあります。しかし、屋根や壁の断熱、太陽光パネルの設置などは、時間の経過とともに大きなリターンをもたらす可能性があります。
生活費危機を受けて、世界各国の政府は、より多額の資本を要するこうした変更を実現するため、金銭的なインセンティブの導入に力を入れてきました。
国際エネルギー機関（IEA）は最新の報告書で、エネルギー効率化への投資額を5,600億ドルとしています。今年は2021年比で16%増です。2020年以降、世界各国の政府は、約1兆ドルをエネルギー効率化対策に投じてきました。住宅や商業施設の改修、公共交通機関、電気自動車のインフラ整備などが対象です。
しかし、経済が厳しいこの時期、政府は資金をめぐる多くの競合する課題に直面しています。
例えば英国では、住宅所有者向けの「グリーン・ホームズ・グラント」制度が開始から6カ月で停止され、支援の重点は、より貧しい世帯へと移りました。それから1年後、より幅広い世帯への資金援助を再開するため、12億ドルの投資が最近合意されました。2023年から2026年まで実施されるこの制度は、10年末までにエネルギー消費量を15%削減することに寄与することを目指しています。
世界経済フォーラムは、どのようにエネルギー転換を推進しているのでしょうか？
エネルギー・素材センターは、エネルギー、素材、産業システムを変革する複雑な移行を理解するため、リーダーたちを結びつけています。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交差するのかを探る場を提供しています。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じて、同センターは関係者が連携し、安全で低炭素かつ公平な移行に向けた実践的な解決策を見いだすための共通の道筋を示します。
政策とイノベーションでエネルギー効率を向上
政策とイノベーションの両面で、世界がエネルギー効率化を一段と重視していることを示す制度の事例を4つ紹介します。
1. 米国の老朽化した学校施設のエネルギー効率を高める
老朽化したインフラや非効率な暖房・冷房システムは、米国の公立学校のおよそ半数でよく見られる問題です。「リニュー・アメリカズ・スクールズ」助成プログラムは、 農村部や貧困率の高い地域にある施設のエネルギー効率向上を目的としています。これに加え、「エネルギー・クラス賞」は、地域の教育当局がエネルギー推進担当者を育成するための資金を提供します。こうした担当者は学校のエネルギー監査を行い、校内インフラの更新を計画・実施します。
2. チリ、省エネ型電気バスを先駆けて導入
2017年以降、チリの首都サンティアゴでは、電気バスと電気自動車の台数が1,700台を超え、車両全体の4分の1を占めるまでに増えました。公共交通機関の電動化戦略により、チリは南米の電気自動車分野をリードし、世界でも中国に次ぐ第2位となっています。初期投資は大きいものの、運行費用が大幅に低く、商業的にも魅力的です。走行距離1キロメートルあたりの電力費用は、ディーゼルの場合の4分の1未満です。
3. 2度の違いが省エネにもたらす大きな効果
インドの規制では、エアコンメーカーに対し、新しい機器の初期設定温度を一般的な22°Cや20°Cではなく24°Cにするよう義務づけています。利用者は設定を変更できますが、多くの人はそのままにしており、その結果、省エネにつながっています。ヒンドゥスタン・タイムズ紙は、この方法によって、電力消費量を最大でほぼ4分の1削減できる可能性があると報じました。
スペインは今年の厳しい熱波のさなか、この方法をさらに進め、エアコンの設定温度を27°C未満にしてはならないという一律の指示を出しました。
4. 住宅を包み込み、エネルギー消費を削減
EUでは、多くのエネルギー効率化対策が新築住宅や建物を対象としています。しかし、ネットゼロ目標を達成するには、新築だけに注力するのでは不十分で、既存の建物も改修する必要があります。とはいえ、古い建物に省エネ技術を後付けするのは必ずしも容易ではなく、進展は遅れています。
すでに多くの国で改修を義務づける規制が導入されており、さらにエネルギー効率が最も低い建物を対象とする新たなEU規制の導入が迫るなか、ドイツのスタートアップ企業エコワークスは、古い建物の外壁を建物にぴったり合う特注の断熱パネルで覆うという巧みな解決策を考案しました。同社はヒートポンプや太陽光パネル一体型の屋根も設置し、建物が電力の一部を自ら発電できるようにしています。
エネルギー危機と気候危機がもたらす複合的な圧力、そして集団行動によってそれらにどう対処できるかは、2023年1月にダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会の主要テーマの一つとなります。
