2050年までにネットゼロを実現する必要性を否定するものではないが、2030年までに排出量の崖に達するのを避けるため、今すぐ行動しなければならない。
既存の移行技術の活用と、最終目標を実現する技術の開発加速を並行して進めるべきである。
脱炭素化計画には、世界規模のショックがますます頻繁に起きていることを踏まえた現実的なアプローチが必要だ。
現在の軌道をたどれば、地球は驚くべき速さで排出量の崖に近づいている。2050年までにネットゼロの脱炭素化を目指す志を見失うわけにはいかないが、手遅れになる前に排出量の曲線を変えるには、既存技術を用いて今行う行動が鍵となる。
IPCCのシナリオを含む大半の分析によると、温暖化を1.5°Cに抑えるには、世界の温室効果ガス排出量を2025年より前にピークアウトさせ、2030年までに半減させる必要がある。現在は2023年初頭であり、現行の排出ペースが続けば、残された時間は8年だ。炭素除去技術を含め、排出削減を加速し効果的に進めなければ、後戻りできない転換点に達するまでの時間は限られている。ウクライナ戦争のような混乱をもたらす出来事が続くなか、迅速な前進が何より急務だ。地政学的ショックは石炭利用の増加につながった。国際エネルギー機関によると、石炭生産量は1.2%増加し、単年で初めて80億トンを超え、2013年に記録した過去最高を上回った。国際エネルギー機関。
大半の「真のゼロ」を実現する技術は、成熟と規模拡大に向けた途上にあることを示す証拠を踏まえれば、今日、排出量の曲線を変えるのに役立つ移行技術を加速させることが不可欠だ。現在の温室効果ガス排出削減は、パリ協定に基づく削減目標に沿っていない。短期的に排出量の曲線を大幅に平坦化するには、行動の考案と実施の方法を変える必要がある。移行技術、効率化策、低炭素燃料（LCF）は、今後5年以内に排出量を削減するための、実現可能で費用対効果の高い解決策となり得る。それにより、最終目標を実現する技術の拡大に向けた時間を確保できる。急速な進化よりも革命に重点を置くことに
は、リスクが伴うだろう。体系的な移行には、両方の道筋が必要だ。
しかし、重要な問いがある。短期的な行動と長期的な目標の整合性をどう確保するのか。言い換えれば、経済活動の炭素集約度を下げるために既存の移行技術をどう活用しつつ、まずネットゼロ、そして最終的には真のゼロを達成するという長期目標を損なわずに済むのか。答えは単純ではない。技術だけでなく、経済や政治を含む複雑な要因の組み合わせが関わる。排出削減戦略におけるこれらの要因の相互作用を率直に議論することは、あらゆる産業にとって不可欠であり、とりわけ削減が困難なセクターでは重要だ。運輸部門は全排出量の15%を占めている。
網羅的なリストではないが、議論の俎上に載せるべきテーマは次のとおりだ。
移行技術：すぐに実現できる成果
第一に、移行技術を活用する短期的な排出削減策は存在し、今日から導入し、資金を調達できる。すでに商用段階にある技術は複数あり、その大半は新たなインフラを建設するより、既存のインフラを改修するほうが少ない投資で済む。また、多くの技術はすでに成熟段階にある。こうした解決策は、今後5年間で排出量の曲線を効果的に変える助けとなる。LCFをその期間内に拡大すれば、炭素予算にどれほどの余地を生み出せるだろうか。この点を裏付けるデータと計算は、2050年までに真のネットゼロを目指す道筋で正しい判断を下すうえで極めて重要だ。
最適な転換点：タイミングが鍵
第二に、資源が限られる状況では、短期を長期より優先する投資もあれば、その逆もあると認識しなければならない。前述のLCFを例にすると、真のゼロを実現する技術の成熟を妨げずに、この移行技術を活用するには、どのような時間軸が適切だろうか。移行を体系的な視点で捉え、インフラや資産を最も効率的に置き換え、時間の経過とともに最大限の排出削減を実現する行動を見極める必要がある。問われるのは、企業と公共部門の資源配分だけではなく、この道のりで消費者をどう支援し、動機づけるかでもある。
政策立案者：インセンティブ制度を最適に適用する
特に政策立案者にとって重要な問いは、移行技術の導入・展開と、最終目標を実現する技術の支援・開発・確立に、どう重点を配分するかだ。インセンティブは必要だが、移行技術の導入を促すものは段階的に縮小し、最終目標を実現する技術の生産と導入をますます促すものに置き換えていく必要がある。適切なバランスを実現するのは容易ではない。一部の移行技術は移行技術にとどめ、最終目標の達成を妨げないようにしなければならない。最終目標への道筋を築きながら、今、正しい判断をうまく後押しするインセンティブ制度をどう設計できるだろうか。
レジリエンス：外部のゆがみに対処する
短期的な排出削減行動は、排出量の崖を避け、最終目標を実現する技術を適切な時期に大規模展開するための橋渡しと準備期間を確保する助けとなる。多くの場合、2050年のネットゼロ目標は依然として野心的な目標であり、その結果、最終目標を実現する技術が行動の停滞につながり、広範な導入がいつまでも実現しないおそれがある。適時に対応しなければ、重要な年月を失うことになる。これは、今日の現実的なアプローチと、今世紀半ばに向けたアプローチを両立させる必要性を改めて示している。
過去10年間に大きな進展を遂げたにもかかわらず、私たちは「エネルギーの三角形」の課題に直面し続けている。エネルギーへのアクセス、手頃な価格、持続可能性の均衡を見つける課題だ。計画をゆがめる外部要因は常に存在するため、世界規模のショックを最適化計画に織り込む必要がある。不測の事態が起きるたびに、二歩進んで一歩戻る余裕はない。
世界経済フォーラムは、エネルギー転換をどのように推進しているのか？
エネルギー・マテリアルセンターは、エネルギー、マテリアル、産業システムを形づくる複雑な転換を理解するため、リーダーをつなぐ。エネルギー安全保障、手頃な価格、持続可能性がどのように交わるかを探る場を提供している。
バリューチェーンや地域を越えた協働を通じ、同センターは、安全で低炭素かつ公平な移行に向けて、パートナーが実践的な解決策で足並みをそろえるための共通の道筋を可能にする。
これは、あらゆる人が力を尽くし、あらゆる解決策を検討する議論だ。私たちが直面する状況において、前進する道は「二者択一」のアプローチにはない。同時に、すべての解決策が世界のどこでも同じように適しているわけではない。経済システムを完全に脱炭素化する段階へ一足飛びに進めないため、移行技術をより重視する地域もある。脱炭素化への道をより速く進む国もあるだろう。しかし、一つの点は明らかだ。機会の窓は閉じつつあり、世界のコミュニティとして、今すぐ排出量の曲線を変え始める力が私たちにはある。
