サハラ以南アフリカで電力が深刻に不足していることは、周知の事実である。
南アフリカを除くと、一人当たりの年間電力消費量は平均で約162キロワット時（kWh）である。これは世界平均の7,000kWhと比較される。
アフリカ進歩パネル（Africa Progress Panel）の最新報告書が示したところによると、平均的なタンザニア人が1か月間に消費する電力量をアメリカ人が消費するには、約8年かかる計算になる。
アメリカの家庭が、フットボールシーズンの締めくくりとなる毎年恒例のスーパーボウルを観戦するためにテレビをつけると、その消費電力量は、南スーダンのジュバに住む100万人以上の人々が1年間に使用する電力量の10倍に達する。
しかし、アフリカは低炭素エネルギーシステムにおいても世界のリーダーになり得る。新技術、新たなビジネスモデル、公益事業の改革は、エネルギー分野において、携帯電話が通信分野にもたらしたのと同じくらい大きな変革をもたらす可能性がある。
すでにこの地域は、太陽光、地熱、風力発電の分野で、とりわけ目覚ましい進歩を遂げつつある。
大枠で4つの技術的解決策が、エネルギーが乏しい地域の大半において、エネルギーへのアクセスを改善する力を持っている。第一は、ソーラーランタン、太陽光家庭用システム、調理用コンロといった単独型機器の利用である。
第二は、省電力型の電球、冷蔵庫、扇風機といったエネルギー効率の高い製品の利用である。エネルギー効率の高い製品は、限られた電力で何ができるかを最大化することにより、エネルギーへのアクセスを高める。
第三は国家送電網の拡張である。一方、第四はミニユーティリティ／ミニグリッドであり、太陽光、風力、水力、バイオマス、ディーゼル発電で稼働し、100～250世帯以上に電力を供給できる小規模発電所のことである。
ミニグリッドは「刺激的」
ミニグリッドは、エネルギーを分散化し、十分なサービスを受けられていない地域に自律性をもたらすため、アフリカにとって特に刺激的である。また、ミニグリッドはエネルギー消費を抑制し、国家送電網への負荷を軽減する。それにより設備投資が減り、家計と政府の双方に節約をもたらす。
しかし、機会は数多くあるものの、依然としていくつかの課題も存在する。主なものは、資金調達へのアクセス、事業および技術面の専門知識の制約、規制上の課題である。
ミニグリッドの設置には、通常、開発事業者にとって多額の初期費用と間接費が必要である。一方、消費者側では、資金調達や革新的な支払いプランを利用できない限り、接続料金が貧しい世帯の手の届かない額になる可能性がある。
運営コストも過度に高くなることがある。各戸を回って料金を回収することは、多くの場合、コストがかかり、時間の面でも非効率である。
規制面では、民間セクターのミニグリッド参入を困難にする古い法律が依然として存在する。古い規制の主要な影響の一つは、発電分野で独占が生まれたことであり、そうした独占は、大きな時間的遅れなしに変更または民営化することが一般に難しい。
例えばケニアでは、国営電力会社のKenya Powerが、国内の送配電網の大半を所有・運営している。政府は同社の50.1%の株式を保有し、民間投資家が49.9%を保有している。
ケニアの2014年農村電化マスタープランでは、ミニグリッドとして整備する新たな33か所が特定された。同計画は、ミニグリッドへの民間配電事業者の参入の道を開くことを狙いとしているが、民間セクターの参入に関する政策は、まだ最終決定に至っていない。
現在、Kenya Powerが運営するミニグリッドは15か所あり、そのうち1か所が系統に接続されており、さらに10か所が開発中である。
東アフリカにおける画期的な進展
しかし、東アフリカでは、主要な課題、とりわけ資金調達の問題に対処すべく、着実な前進が見られている。
2014年には、開発途上国で事業を展開するオフグリッド太陽光発電企業へのアーリーステージの投資額が過去最高の6,390万ドルに達し、大型取引2件が牽引した。すなわち、ケニアのM-KOPA Solarへの2,000万ドルの債務および助成金と、タンザニアを拠点とするOff-Grid Electricへの2,300万ドルのベンチャー資金である。
新たに立ち上げられたEnergy Access Ventures Fundは、2020年までに、農村部および都市近郊地域の低所得受益者100万人に、史上初めて電力を供給することを目指している。
2015年に立ち上げられたこのファンドは、コンセプト開発段階を超えたアフリカの中小企業（SME）に対し、発電および配電分野で長期の株式投資を行うことで、アフリカにおけるエネルギーアクセスの向上を目指している。また、技術専門家も提供する。
5,500万ユーロ（6,100万ドル）の投資は、当初、ブルンジ、エチオピア、ケニア、マラウイ、モザンビーク、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエを対象とする。
この地域では、ほかにも、技術支援と信用保証を組み合わせる取り組みが行われており、金融機関がエネルギー市場の供給側（起業家、卸売業者、販売業者を含む）と需要側（エンドユーザー）の双方に融資できるよう支援している。
アフリカは、東アフリカでの成功事例に学ぶことで、大陸のエネルギーアクセス問題に取り組む独自の機会を有している。とりわけ、最大限の効率を確保するために、オフグリッドソリューションをどのように最適に開発・管理できるかという点について学ぶことが重要である。
本記事は、 Mail & Guardianとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Daouda Mbor Thiawは、Dalberg Global Development Advisors（DGDA）のダカール事務所のアソシエイト・パートナーである。同社は開発問題に注力する世界有数の戦略コンサルティング会社である。Ciku Kimeriaは、DGDAのアフリカ地域コミュニケーション・マネージャーである。
画像：太陽光発電所で太陽光パネルを点検する作業員。REUTERS/Carlos Barria.
