炭素価格は再生可能エネルギーに実際に悪影響を及ぼすのか?

炭素価格は再生可能エネルギーに実際に悪影響を及ぼすのか?
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気候変動に対処するために目標とされる行動の多くは、エネルギー消費の削減に関わる。これは理にかなっている。歴史上ほぼ常に、消費されるエネルギーの大部分は化石燃料の燃焼によるものであり、その結果、温室効果ガス、とりわけCO2が途方もない規模で蓄積してきたからだ。

したがって、賢明な気候変動政策は、そのあらゆる形態において、化石燃料の使用を減らし、化石燃料をより多く使う技術革新を抑制するために、化石燃料のコストを引き上げることを主眼とすべきだ。問題は、経済全体の観点から見ると、そのために用いる税やその他の手段は、あらゆるエネルギーのコストを引き上げるということだ。排出量を減らす方法がエネルギー消費の削減しかないのなら、それでよい。しかし、それが最善の方法ではないとしたらどうだろう?

こう考えてみてほしい。あなたは新しい家を建てようとしている。環境を気にかけている(ただし、少し倹約家でもある)ので、エネルギー効率が高くなるように設計できる。将来のエネルギーコストが高くなるなら、費用の面から見て、それはよい計画だ。

しかし、おそらく何らかの妥協が必要になる。日中の電力使用を減らすために自然光を多く取り入れたいなら、耐候性の低い家を受け入れなければならない。その妥協を避けたいなら、より高性能な窓を設置する必要があり、家の費用は高くなる。それでも、将来エネルギー価格が高い世界を前提にすれば、経済的に見合うかもしれない。

すべてが計画どおりに進むとしよう。炭素税を導入する。エネルギー価格は過去最高水準に急騰する。そして住宅は、長期的にエネルギー効率の高いものへと改修される。よい知らせのように聞こえるが、一つ問題がある。太陽光発電の費用対効果を高めようと、現在投資している人々にとっては、これは災難だ。

なぜだろうか。太陽光発電に投資する人々は、他の人々の家が多くのエネルギーを使うほど、より多くの利益を得られる。反対に、大半の家庭が低エネルギー型の建築に改修されれば、消費者が太陽光発電に支払う意思のある金額は下がる。

炭素税には、気づきにくいながらも相反する効果がある。確かに、電力について化石燃料からの転換を促す(太陽光発電と環境にはプラス)。しかし同時に、エネルギーそのもののコストを押し上げ、消費者にエネルギーを節約する動機を与える(太陽光発電にはマイナス)。

現在のエネルギーに占める化石燃料の割合が大きい場合、マイナスの効果がプラスを上回り、太陽光エネルギーの革新者にリスクをもたらす可能性がある。(まだ疑っているだろうか? 数式は こちらの論文にある 。数年前に私がAmerican Economic Journal: Economic Policyに発表したものだ。)

今週、この問題は実際にいっそう重要になった。木曜日、Teslaは 発表した 新部門を 設立し、住宅や事業所、さらには発電施設に設置する蓄電池技術に投資するという。蓄電池は太陽光パネルの余剰電力を蓄え、夜間に家庭へ電力を供給したり、電気自動車を充電したりするために使われる。消費者が電力の安いときに送電網から電力を取り込み、高いときには蓄電池から電力を取り出せるようにすることで、既存の送電網がピーク需要の問題に対処する助けにもなる。

さらに重要なのは、これが太陽光発電を補完する技術だということだ。太陽光エネルギーの大きな課題の一つは、日々の周期に左右される点にある。電力需要の大半が夕方にあるなら、問題が生じる。この蓄電池は、その問題の解決を目指している。

その結果、太陽光発電は消費者にとってより価値あるものになる。これに、 Ramez Naamの予測 によれば太陽光パネルのコストは独自の ムーアの法則型のペースで下落していることを合わせると、見通しはかなり明るい。Tesla創業者のElon Muskは、現在の発電量のすべて(「私たち」とは地球全体を指す)を、数十年以内に太陽光発電へ転換することは技術的に可能だと考えている。

これを実現するため、Teslaは多数の工場を建設する予定だが、他社も蓄電池への投資を拡大できるよう、同社は 特許 も公開した。

しかし、Muskが推進する蓄電池と太陽光発電のソリューションを普及させるために必要な資本の大半は、Teslaも他社も、まだ投じていない。ここにリスクがある。炭素コストをあまりに急いで引き上げ、エネルギー価格を押し上げれば、民間部門による太陽光発電の推進努力を損なうおそれがある。それはひいては、蓄電池技術の革新を報われにくくする。

私がこの点を指摘するのは、炭素に価格を付ける取り組みを軽視するためではない。これが妥当な方向性である理由は数多くある。しかし、エネルギー利用を促す燃料源へと切り替える場合、民間部門のイノベーションに現実的なリスクが生じることを認識する必要があると考える。太陽光発電はそのようなエネルギー源であり、その収益は旺盛なエネルギー需要があってこそ得られる。人々が先回りしてエネルギーを節約すれば、その需要が損なわれるおそれがある。

炭素に価格を付けるにあたっては、Tesla Energyのようなイノベーションが普及できるよう、公的措置やその他の集団的な対策を検討する必要があるということだろう。言い換えれば、炭素価格は「設定したらあとは放置」という政策ではない。太陽光発電部門への政府支援拡大を含め、エネルギー問題に効果的に対処するために必要となる、一連の施策の一部なのだ。

本記事は、 The Conversationとの協力により掲載しています。 元の記事を読む。
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著者:Joshua Gansは、University of Torontoの戦略経営学教授。
画像:パースの北約350 km(217 miles)、ウォーカウェイの町近くにあるGreenough River Solarプロジェクトで、空に向かって並ぶ太陽光パネル。REUTERS/Rebekah Kebede

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