顧客や社会からの要請を受け、世界の企業は持続可能性に向けた取り組みをますます進めています。
再生可能エネルギーの調達は、企業の気候変動対策を担うリーダーが排出量を削減する重要な方法です。
再生可能エネルギーを調達する3つの方法、市場を形作る動向、そして政府との効果的な連携が重要な理由を解説します。
気候危機は、私たちの時代を決定づける課題です。IPCCによると、19世紀以降、人為起源の排出によって地球の気温は約1.1℃上昇しました。IPCC。洪水から山火事まで、その影響はすでに現れています。しかし、将来はさらに深刻化するおそれがあります。最近の国連報告書は、各国の目標を分析し、現在の公約では今世紀末までに世界が2.7℃の気温上昇に向かうことを示しています。
行動が必要なのは各国政府だけではありません。世界の企業も自らの責任を認識しています。持続可能性はビジネスにとって有益であり、今後はそれが唯一の事業のあり方にさえなる可能性があることが明らかになりつつあります。900社を超える企業が、パリ協定に沿って排出量を削減するため、科学的根拠に基づく目標を設定しています。多くの企業にとって、温室効果ガス排出量を速やかに削減する最も重要な取り組みの一つは、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを調達し、電力使用による排出量（スコープ2排出量）を削減することです。
企業が再生可能エネルギーを調達する3つの方法
グリーン電力証書を購入する（例：欧州のGOや米国のREC）ことで、消費量に見合う分を確保します。手続きは簡単ですが、再生可能エネルギーの新規導入にはつながりません（証書は既存の発電所に由来し、場合によっては電源が特定されていないこともあります）。
企業向け電力購入契約（CPPA）を締結する。これは通常、固定価格制による再生可能電力と証書の長期供給契約です。CPPAを締結すれば、電力の由来を特定の風力発電所または太陽光発電所まで追跡できます。また、CPPAは電力価格の変動に伴うリスクを軽減します。企業が1年前にCPPAで電力価格を固定していれば、ここ数週間、多くの国で卸売市場において見られた記録的な高値の電力価格の影響を受けずに済んだでしょう。
再生可能エネルギー資産に投資し、所有する。たとえば、新規プロジェクトの株式を保有したり、別の場所でグリーンフィールド事業を共同開発したりするオフサイトの方法があります。近隣の風力発電所から専用線で電力を引き込む方法や、工場の屋上に太陽光パネルを設置する方法など、オンサイトでの導入も可能です。
再生可能エネルギー調達を形作る3つの動向
再生可能エネルギーの調達は、ここ数年で大幅に増加しました。米国では、2020年に100件を超える企業の再生可能エネルギー調達契約が成立し、その発電容量は10GW超に達しました。2015年のわずか1.5 GWからの増加です。欧州では、CPPAだけで2020年に3.5GWに達しました。テクノロジー企業など従来の買い手が過去最大の容量を契約する一方、製薬や小売など新たな業界も市場に参入しました。アジアでも近年進展が見られます。たとえば、2020年に台湾でTSMCとOrstedが920MWを契約しました。これは当時として過去最大のCPPAでした。
再生可能エネルギー調達市場の成熟に伴い、新たに3つの動向が市場の展開を形作っています。
1. 追加性
これは、企業の買い手が再生可能エネルギーの新規プロジェクトを後押しすることを意味します。企業は、計画済みでもまだ予算が確保されていない風力発電プロジェクトの実現に貢献できます。CPPAを締結すると、収入が保証されるため、企業の買い手は開発事業者に風力発電所を建設するだけの確実性を与えられます。プロジェクトが追加性を満たすもう一つの基準は、補助金を受けていないことです。市民社会が企業に対し、環境面での意欲をさらに高めるよう求めるなか、追加性のある電源から再生可能エネルギーを購入する動きは今後も続く見込みです。
2. 24時間365日の供給
50社を超える企業がすでに電力の100%を再生可能エネルギーで賄い、さらに数百社がこの目標の達成を約束しています。実際には、企業の電力消費量と再生可能エネルギーの発電量を年間ベースで一致させることを意味します。しかし、目標の水準が高まるにつれ、一部の企業は、電力需要量と同量の再生可能電力をリアルタイムで（つまり同じ1時間以内に、またはそれより短い間隔で）供給することを目指しています。
これを長期間にわたって実現するには、持続可能なバイオマスや地熱などのベースロード再生可能電力、または蓄電が必要です。ただし、現時点で24時間365日の供給は目指すべき理想であることに留意が必要です。最も先進的な企業でさえ、現時点では時間単位でエネルギーの100%を一致させることを想定していません。むしろ、一致するグリーン電力の割合を高め、長期的には24時間365日、再生可能電力を100%供給する方法を探っています。
3. 規制枠組みの進展
行政上の障壁が依然として成長を妨げています。供給面では、許認可手続きに時間がかかり、不確実性も高いため、企業の需要がある場所で必要な風力発電や太陽光発電の導入が進みません。需要面にも障壁があります。2021年のWEFの論文が示したように、厳しい規制によって、再生可能エネルギーの買い手が電力市場に参加したり、送電網を利用したりできない場合が少なくありません。特に新興市場で顕著です。
規制上の障壁を取り除けば、再生可能エネルギー調達の潜在力を最大限に引き出し、企業投資の拡大や、競争力のある再生可能エネルギーによるエネルギーコストの低下など、大きな経済効果が得られます。こうした利点を認識する規制当局は増えているようです。たとえば、EUは最近、法案を提案しました。CPPAの推進などを通じ、2030年までに排出量を55%削減することを目指しています。
クリーンエネルギーへの移行に向けて、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っていますか？
もう一つの例は韓国です。同国では今年、対象企業に限って、再生可能エネルギーの証書と電力を調達できるようにする取り組みが始まりました。ベトナムでは、CPPAの1,000 MW実証プログラムがまもなく始まる予定です。両市場にとって前向きな一歩ですが、企業による再生可能エネルギー調達が大規模に広がるには、なお多くの課題を克服する必要があります。
規制枠組みの整備は進んでいますが、企業による再生可能エネルギー調達の大きな潜在力を引き出すには、さらに多くの取り組みが必要です。また、追加性や24時間365日の供給を目指す企業の環境面での意欲も、さらに高める必要があります。しかし歴史が示すように、企業が課題解決に意欲的に取り組み、政府と緊密に連携すれば、私たちの時代を決定づける課題でさえ、どんな課題も乗り越えられます。
