人類の歴史において、地球が今日ほど温暖だったことはありません。この世代が直面する最大の脅威に対処するには、思慮深く協調的な行動が求められ、しかも迅速さが必要です。2015年12月、196の国々がCOP21に集まり、この課題の解決を目指しました。その結果として生まれたパリ協定は、気候変動に対する野心的な対応であり、世界の気温の上昇を2050年までに産業革命前の水準から2˚C未満に抑えることを全体的な目標としています。それから4年が経った今、この目標は、政府、国際機関、民間セクターの協力によってエネルギー生産で技術革新を起こすことによってのみ達成できることがわかっています。現代社会のニーズを満たしながら環境への影響を抑えるには、その両方が不可欠です。
水素エネルギーができること
クリーンな水素エネルギー、すなわち再生可能エネルギーや低炭素エネルギー源から製造された水素、および/または温室効果ガスの排出量が少ない方法で製造された水素は、世界の主要なエネルギーミックスの一部として、雇用を創出し経済を活性化させながら、パリ協定の目標達成に貢献できます。太陽光や風力などの再生可能エネルギーや低炭素エネルギー源から製造された場合、水素は使用時点でCO2排出がゼロです。最近のマッキンゼーの報告書によれば、大規模に活用されれば、水素エネルギーは世界のエネルギー需要の18%を賄い、3,000万人の雇用を創出し、2.5兆ドルの売上を生み出すとともに、年間60億トン（Gt）のCO2排出の削減に貢献できる可能性があります。こうした効果により、今世紀半ばまでに2˚Cシナリオを達成できるでしょう。その間、私たちの役割は、水素を先導役として、そこに到達するための実践的な措置を実行することです。
幸いなことに、水素エネルギー技術への投資は拡大しており、革新的なプロジェクトが進行中で、産業界、政府、投資家といった主要な関係者も参加し始めています。技術は成熟しており、今こそ規模を拡大する時ですが、クリーンな水素経済の鍵は、国際的および多国間の協力をさらに強化することです。地球温暖化の影響を緩和し、その進行を止めるためには、政策立案者と産業界のリーダーが協力しなければなりません。政府にはルールを定め、産業界が水素エネルギーの導入を加速できる政策環境を整える力があります。同時に、エネルギー供給事業者、公益事業会社、輸送機器メーカーなどの産業界の関係者は、より クリーンな未来に向けて世界を導く技術の開発と供給に引き続き取り組まなければなりません。それぞれに果たすべき役割がありますが、官民の協力こそが、水素経済をアイデアから、エネルギー転換の現実の触媒へと変える唯一の方法です。
世界の水素導入によるメリットを実現するために国際的な多国間協力が必要とされる主な理由は、次の3つです。
1）単独で実現できる国や企業はない
地球規模の問題には、地球規模の解決策が必要です。単独で行動する企業、産業、政府は、パリ協定のビジョンを実現することはできません。民間セクターの関係者は、革新的な製品や技術を開発するために、大規模な資本を動員する準備ができています。彼らは、長期的なインフラ投資に伴うリスク分担と流動性の要件に対応するために必要な資金調達手段を特定しています。
一方、政府には、規制上の公平な競争条件を整え、投資と技術革新の拡大に対する需要を生み出すとともに、水素エネルギーの製造および流通に伴うコストを削減できるという独自の力があります。例えば、政府は水素で走行する車両の公共調達や車両群に対する規制を通じて、インフラに対する需要を生み出すことができます。このような制度は、車両の利用促進や充電インフラの整備のために、すでに多くの国で活用されています。これらは、民間投資を後押しし、生産者に対して引き続き規模を拡大するよう合図を送ることができます。
2）協力は効果を生む
規制面または財政面を問わず政府による直接的な支援と、産業界の技術革新が組み合わさることで実現した、大規模な水素エネルギープロジェクトの成功例は、すでにいくつも見られます。さらに今後5年間で、水素エネルギー産業は欧州、アジア、北米において、バリューチェーン全体にわたり水素がもたらす主要なメリットを実証する導入プロジェクトに数十億ドルを投資する予定です。こうした状況を踏まえ、Hydrogen Council（水素評議会）は、水素エネルギーの導入を支援する50社以上の多国籍企業のCEOによる連合体であり、すでに20以上の主要な水素プロジェクトを特定しています。これらのプロジェクトは、合わせて7,500万トンの炭素排出削減に寄与するとともに、官民協力の実践例を示すものとなります。
これらのプロジェクトには、H21 Leeds City Gate Project（パイプラインネットワークを100%純水素の利用に転換する計画）、H2 Mobility（2023年までにドイツの大都市圏で数百か所の水素ステーションを建設・運営する予定）、および福島水素プロジェクト（再生可能電力を使用してグリーン水素を製造する電解プラントを建設し、福島を水素エネルギーの供給拠点とすることを目指す）が含まれます。
これらのプロジェクトやこれから生まれる多くのプロジェクトは、政府と産業界の協力が、今後の事業の展開を先導していることを示しています。
3）協力は行動を促す
協力し合うことで、追随する関係者がさらに増えることを期待しています。政策および資金調達手段の最良の事例を開発、活用、共有することで、産業界は世界的に規模を拡大し、新たな投資を呼び込むことができるでしょう。
関係者の多くが他者による最初の一歩を待っているという、典型的な「鶏と卵」の状況から抜け出す必要があります。私たちは次のことを明らかにしました。エネルギー転換における水素の役割を十分に実現するには、2030年までに世界全体で2,800億ドルの投資が必要であり、政府は真のパートナーとして、リスクを分担する投資環境を整えることができます。適切な規制の枠組みを構築することは、長期投資の必要性を示し、その投資を促すことになります。また、エネルギーおよび気候政策、そしてパリ協定のビジョンに対する、より真剣な取り組みを示すことにもなるでしょう。
すでに、地域レベルおよび政府レベルで調整の取り組みが開始されています。その中には、ミッション・イノベーション、リンツ宣言、および東京声明が含まれます。EU、ドイツ、カリフォルニア州、日本では、水素エネルギーがよりクリーンなエネルギーの未来を実現するための戦略に組み込まれており、今後もさらに増えていくと私たちは考えています。
私たちは、サプライチェーン全体が一体となって行動することを必要とする、複雑なエコシステムの中で活動しています。産業界の関係者が地域内および地域間で技術を開発・展開できるようにし、投資家が最も必要とするプロジェクトに資本を投入できるようにし、市民社会がこれらの技術革新を手頃な価格で利用できるようにする政策とインセンティブが必要です。
地球規模の問題には、地球規模の解決策が必要です。私たちが協力することで、水素エネルギーがよりクリーンな未来において不可欠な役割を果たす姿を実現できると期待しています。
