気候政策は、炭素税や、EUで導入された排出量取引制度のような排出枠の取引制度を通じて、炭素の社会的費用を内部化することを目指しています。では、炭素の社会的費用はどのように算定すればよいのでしょうか。考慮すべきすべての要素を織り込めているのでしょうか。
ほとんどの統合評価モデル(Nordhaus 2008、 Stern 2007)は、化石燃料の燃焼によって二酸化炭素を余分に1トン排出することから生じる、経済生産への限界的な被害の推定額の正味現在価値を算出しています。しかし、地球温暖化は経済と炭素循環の双方に、多くの非限界的な影響を及ぼします。洪水、ハリケーン、砂漠化、水不足などを引き起こす気候破局が発生する可能性があります。こうした変化の多くは不可逆的である可能性があります。
メキシコ湾流の逆転や永久凍土からの温室効果ガスの突然の放出といった他の破局は、炭素循環のシステム力学に突然かつ長期にわたる変化をもたらします。こうした変化はレジーム・シフトと呼ばれ、それが起きた時点を臨界点(ティッピング・ポイント)と呼びます。科学者は、ある時点で構造的変化が起こり、その影響は極めて元に戻しにくい、あるいは不可能になると予測しています。このことは、従来の分析モデルが我々を誤った方向へ導いていることを意味します。問題は、我々が考えている以上にはるかに深刻です。
生態学者は、多くの生態系において臨界点を観測してきました。例えば、湖は、リンがほんの少しでも余分に放出されると、生態系サービスの水準が高い状態から低い状態へと移行し、リンの放出が再び減少しても、その状態にとどまります。
もう一つの例はサンゴ礁の白化です。海水温が通常の最高温度をわずかでも上回ると、サンゴ礁はサンゴが優占する状態から藻類が優占する状態へと急変し、魚類の個体群が破壊されます。
気候破局のリスク
科学者は、蓄積された温室効果ガスの排出の結果として、気候も同様のパターンを示すと予測し、9種類の破局を特定しています(例: Lenton and Ciscar 2013)。これらの破局は、経済と炭素循環への影響が異なり、規模の大小、地球規模か局地的か、即時的か時間をかけて徐々に進行するかが異なります。科学者は破局がいつ起こるかについてある程度の見当はついていますが、実際に発生するまで、これらの災害の正確な時期は不確かなままです。
しかしながら、これらの危険が発生する確率は外生的なものではなく、通常、大気中の温室効果ガスの蓄積量や気温とともに上昇することは明らかです。主要な懸念は、地球温暖化が気候破局のリスクを高め、政策はそのような非限界的なリスクを抑制するように設計されるべきだという点です。例えば、地球温暖化によって、経済の生産性に対する突然かつ不可逆的な破局的ショックのリスクが高まるならば、限界的な費用便益分析では不十分になります。
気候破局の脅威下における最適な貯蓄と炭素価格
破局の危険に対処するために、政策立案者は三つの重要な効果を考慮する必要があります。
第一に、ハザード率は追加的な割引率として作用し、その結果、消費の増加と貯蓄の減少を誘発します。
第二に、破局の後には経済生産、ひいては消費が破局的に落ち込むため、破局に備えてより良く準備し、時間を通じて消費を平準化するために、資本をより多く蓄積することが理にかなっています。
我々は、世界経済に関する単純なラムゼー成長の枠組み(化石燃料の投入が二酸化炭素の排出を誘発するもの)において、これら最初の二つの効果の純結果は、ショックが発生する前の予防的貯蓄と消費の抑制であることを示しています(van der Ploeg and de Zeeuw 2014)。
通常、定常状態における経済活動の水準は、資本の純限界生産性を、減価償却率と割引率の合計に等しく設定することから導かれ、これがいわゆる修正黄金律(資本蓄積の修正された黄金律)です。しかしながら、気候破局の見通しに対処しなければならない場合、経済は資本蓄積に対する予防的収益を内部化する必要があり(これにより黄金律は変わります)、その結果、資本と経済活動の目標とする定常状態の水準は、気候災害の危険を予期しない場合よりも高くなります。予防は通常、実際的な良識の原則として定式化されますが、このようにすることで、実際には極めて直感的な合理的根拠が与えられます。
第三の効果は、排出量を抑制し、最終的に大気中の炭素ストックと気温を抑制するために炭素に価格を付ける必要があり、それによって破局の危険を低下させ、破局が襲来する予想時期を先送りできるということです。
我々はこれを炭素の社会的費用の「リスク回避」部分と呼びます。しかしながら、予防は消費の抑制と資本の増加をもたらし、したがって化石燃料の使用の増加をもたらします。他方で、排出量の抑制はショックの確率を低下させ、したがって予防の必要性を低下させます。潜在的な破局に対しては両方の行動が必要であり、それらは最適な方法で均衡させる必要があります。炭素の社会的費用のこの部分は、ショックの前後の限界的被害の正味現在価値に上乗せされるものです。さらに、大気中の炭素ストックが増加すると、ショック後の限界的被害が増大し、破局後の状態が望ましくなくなります。したがって、ショック前の炭素の社会的費用には、我々が「賭け金の引き上げ」項と呼ぶ第三の要素があります。
臨界点が炭素の社会的費用に及ぼす影響
統合評価モデルの多くは、炭素の社会的費用のうち従来のピグー的部分、すなわち地球温暖化によって生じる限界的被害の正味現在価値のみに注目しています。しかし、経済に対する潜在的な構造的破局の場合、炭素の社会的費用には二つの追加的な要素があります。すなわち、リスク回避の要素と賭け金の引き上げの要素です。
ここで問題になるのは、大きな問題か、それとも取るに足らない問題か、ということです。BP統計レビューと世界銀行の開発指標に基づく世界経済の単純な較正において、これらの要素の相対的な大きさは、総生産性の20%に相当すると算出しました。
潜在的な臨界点を無視した場合、我々の較正により、CO21トン当たり15ドルの炭素の社会的費用が得られ、これは有名な統合評価モデルとほぼ同じです。潜在的な臨界点を無視しない場合、大気中の炭素ストックの関数として、限界的ハザード率が一定か増加するかによって、炭素の社会的費用はCO2 1トン当たり55ドルまたは71ドルに上昇します。これは大きな問題である、と我々は考えます。予防的収益はそれぞれ年0.6%および年0.5%です。炭素への税率を高くして排出量をより多く削減すると、予防の必要性は確かに低下します。
炭素の社会的費用を三つの要素に分解すると、さらなる洞察が得られます。例えば、CO2 1トン当たり71ドルは、限界的被害に6ドル、リスク回避の要素に52ドル、賭け金の引き上げの要素に14ドルに分解されます。リスク回避の要素は群を抜いて最大であり、温室効果ガスの排出を抑制するための気候政策を議論する際に、潜在的な臨界点を無視することは、我々を誤った方向へ導くことが明らかです。
我々は、資本ストックに対する潜在的な破局的ショックについても調査しました。その効果はそれほど強くありませんが、これは経済がそのようなショックから回復できるため、直感的に明らかです。全要素生産性の低下は長期にわたる影響を及ぼしますが、これこそがまさに臨界点の本質です。
結びの言葉
臨界点またはレジーム・シフトは、通常、大規模で急激かつ持続的な変化として特徴づけられます。これらは生態系において極めて現実的なものであり、気候システムのように経済がそのようなシステムに組み込まれている場合、経済分析を純粋な限界分析に限定することはできません。統合評価モデルは現在、臨界点を組み込み始めています(Cai et al. 2012、 Lemoine and Traeger 2013)が、それはまだ一般的な実務からはほど遠い状況です。
最後に、差し迫った破局と臨界点に基づく気候政策の物語は、中程度の気温における地球温暖化の限界的変化の費用は小さいとする、これまで用いられてきた物語よりも、政策立案者の心に響く可能性があります。そして、地球が一つまたは二つの破局的な臨界点を経験すれば、それによって政策立案者は地球温暖化への真剣かつ持続的な対策を講じるよう促されるかもしれません。
次の機関との共同により公開: Vox。
著者:Aart de Zeeuw(CentERおよびTSC、ティルブルフ大学教授、ベイヘル研究所フェロー)、Rick van der Ploeg(オックスフォード大学経済学教授、OxCarre研究ディレクター)。
画像:オーストラリア、シドニーの南約89km(55マイル)のウーロンゴンにある発電所から、蒸気やその他の排出物が出ている様子。





