以前は、気候変動対策は経済成長に逆行するものと広く見なされ、「グリーン化」は環境のために繁栄を犠牲にすることを意味していた。今日では、私たちはより正しく理解している。気候変動の緩和に向けた行動により、企業は持続可能な成長を促進し、質の高い雇用を創出している。
例えば米国では、1月以降、経済に120万件の「クリーン」な雇用が加わったことが、 Ecotech Instituteによる新たな調査で明らかになった。昨年以降、太陽光発電産業の雇用は115%以上増加し、エネルギー効率関連の雇用は50%以上増えた。
中国では、 国際再生可能エネルギー機関の報告によると 、再生可能エネルギー分野ではすでに170万人以上が雇用されている。また、 Global Climate Networkの推計によれば 、風力、太陽光、水力に関する政府目標が達成されれば、新たに700万件の雇用が創出され得るという。世界全体では、 推定570万人の人々が 、2012年に世界の再生可能エネルギー産業で直接または間接に雇用されており、この数字は2030年までに3倍になる可能性がある。
当然ながら、再生可能エネルギーの拡大だけでは気候変動に対処するには不十分である。森林、淡水資源、土壌、生物多様性といった地球の自然資産をより賢く管理することも必要であり、それによって環境が二酸化炭素排出を吸収する能力を高めるとともに、既に進行している気候変動に適応する地域社会や国の能力を高める必要がある。
両面から気候変動に取り組む取り組みの一つが、南アフリカの Expanded Public Works Programで、最初の5年間の段階で100万件の雇用機会を生み出し、今年末までにさらに450万件を創出することを目指している。再生可能エネルギーの生産に加え、同プログラムは湿地と森林の再生、火災管理にも重点を置いている。社会的包摂にも取り組んでおり、雇用された人々の多くは、シングルマザーなど脆弱なグループ出身である。
同様に、インドの Mahatma Gandhi National Rural Employment Guarantee Act は、成人の構成員が非熟練の肉体労働に応じる意思のある全ての世帯に対し、会計年度において最低100日間の賃金保証付き雇用を提供することで、農村部の生活の安定を確保することを目指している。この事業の大部分は、土壌・水資源の保全から洪水対策、再植林、小規模灌漑に至るまで、環境の回復力を高めることのできるプロジェクトである。
ブラジルでは、 Bolsa Verde(「グリーン・グラント」)プログラムは、地域の自然保護区で保全活動を行う貧困家庭にインセンティブを提供するもので、初年度には1万6,600世帯以上に月額35ドルを支給した。今後はプログラムを30万世帯に拡大し、再生可能エネルギー事業など他の気候変動に配慮したプロジェクトも追加する計画がある。コロンビアとメキシコも同様の取り組みを導入している。
来年の 国連気候変動会議 (UNCCC)において、2050年までに気候中立な世界という長期的ビジョンを前進させる、実効性のある地球規模の気候合意を達成できれば、質の高いグリーン雇用を生み出す可能性は大きく高まるだろう。逆に、世界のCO2排出量の増加が続けば、この可能性が制限されるだけでなく、経済生産が損なわれ、 国際労働機関(ILO)の推計によれば 、世界全体で平均して生産性を7%以上低下させるという。
極端な気象現象は、世界の気温上昇に伴い頻度と深刻度が増し、既に被害をもたらしている。2005年にニューオーリンズを襲ったハリケーン・カトリーナは、その年に 4万件の雇用喪失 を招いた。2007年にバングラデシュを襲ったサイクロン・シドルは、数十万の小規模事業者の事業を混乱させ、56万件以上の雇用に悪影響を及ぼした。言い換えれば、気候変動対策は新たな雇用を生み出すだけでなく、既存の雇用を守ることにもなる。
もちろん、炭素集約型産業がより持続可能な事業に取って代わられるにつれ、いくつかの雇用喪失は避けられない。これらの喪失を管理することは、気候中立な経済への「公正な移行」を確保するうえで不可欠である。
朗報として、CO2排出量の80%を占める、最も汚染度の高い7つの産業は、 労働力のわずか10%しか雇用していない。低炭素経済における雇用の伸びは、これらの喪失を容易に補うことができる。
さらに政府は、労働者がクリーンエネルギーと天然資源管理における新たな雇用機会を活用できるよう、再訓練と技能開発に着手しなければならない。結局のところ、労働力がその雇用を埋められるように準備されていなければ、雇用を創出しても大して意味がない。
今日最も広範な課題のうち二つ――気候変動と(特に若者や非熟練者の間の)失業――を、相互に補強し合う政策によって同時に解決できるという事実は、各国政府や国際機関に不作為の言い訳を与えないものである。ILOと国連気候変動条約はこれを認識しているが、両者だけでは対処できない。
地球を脱炭素化への道筋に乗せることで、今週ニューヨークで開かれる 国連気候サミット および来年パリで開かれるUNCCCに集う世界の首脳は、数百万人に働きがいのある雇用機会を提供する、より安全で健康的かつ豊かな世界を実現できる。これは、全ての国が掴むべき機会である。
掲載協力: Project Syndicate
著者:Christiana Figueresは国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局長である。Guy Ryderは国際労働機関(ILO)事務局長である。
写真:2013年10月25日、カリフォルニア州ミッション・ビエホで住宅の屋根に太陽光パネルを設置するVivint Solarの技術者。REUTERS/Mario Anzuoni




