国連のバン・ギムン事務総長は、ニューヨークで気候変動への行動を促すことを目的とした 特別サミット を主催したばかりだ。バン氏のメッセージは明快だった。こうした行動がもたらす長期的な共有の利益に加え、各国と企業は短期的にも利益を得られるというものだ。言い換えれば、気候変動とその影響を緩和する闘いに敗者はいない。
一部の人々にとって、気候変動対策の「ウィン・ウィン」の性格が、ようやく理解され始めているようだ。 国連サミットでは、世界各地から集まった数百人の政治および財界のリーダーが、自国の経済見通しを高め、市民の生活の質を向上させ、企業の収益に貢献するための実際的な措置となる公約を打ち出した。
もちろん、今日の炭素集約型企業は、気候変動対策に機会よりもはるかに多くのリスクを見出しているかもしれない。しかし、こうした見方は財務の観点から近視眼的であるだけでなく、すでに頑迷な企業に背を向け始めている世論の影響も無視している。
「持続可能な生活戦略」により、消費財メーカーであるユニリーバのポール・ポルソンCEOは、環境重視の姿勢が事業を後押しし得ることを示してきた。ジョン・ブラウンも英国石油（BP）の経営トップを務めた在任期間の大半で、同様の戦略を構築しようとした。ボディショップの創業者アニータ・ロディックも、その前にこれを試みていた。
これは先進国だけの傾向ではない。途上国の企業も、政府から調達や税制上の優遇措置を通じて奨励されることが多く、気候リスクを事業戦略にますます組み込みつつある。
大きな進展が見られるもう一つの分野はクリーンエネルギーであり、特に途上国における投資の拡大により、そのコストは石炭火力発電に近づきつつある。2004年から2012年にかけて、OECD非加盟国からのクリーンエネルギー投資は、49億ドルから726億ドルへと急増した。これは世界全体の約半分に相当する。これは、汚染の削減が計り知れない環境面および健康面の利益をもたらすという認識に基づくものと考えられる。中でも中国が最大の貢献をしており、2004年以降、再生可能エネルギーに2330億ドルを投じてきた。
二つの注目度の高い経済研究イニシアチブが、国連サミットのメッセージを裏付ける説得力のある実証的証拠を提供している。一つ目は、 「リスキー・ビジネス」 と題された報告書で、今年初めに元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏、元米財務長官のヘンリー・ポールソン氏、そして著名な金融家のトム・スタイヤー氏によって立ち上げられた。
この報告書は、米国が気候変動への対策を怠ることによるコストに焦点を当てたもので、今世紀中に最大5000億ドルの米国の不動産と、農業生産高の約70％が気候リスクにさらされると指摘している。また、抑制されない気候変動は、あらゆる国の繁栄を左右する最も重要な要因である労働生産性にも深刻な被害をもたらしかねない。
二つ目のイニシアチブは、 新気候経済に関するグローバル委員会であり、元メキシコ大統領のフェリペ・カルデロン氏が委員長を務めている。同委員会の「スターン2」報告書（コロンビア、エチオピア、インドネシア、ノルウェー、韓国、スウェーデン、英国が共同で委嘱）は、気候変動に対処する行動から生じる経済的コストと機会を検証している。報告書は、対策による利益はコストをはるかに上回り、とりわけ対策がさらなる行動を促すことから、その利益は一層大きいと結論づけている。
とはいえ、この利己的なアプローチには、特に当初において限界がある。再生可能エネルギーがやがて化石燃料より安くなることを疑う者はほとんどいないが、気候変動はあまりにも急速に進行しており、市場が問題を解決するのを待つだけでは済まない。一方で、炭素集約型産業は依然として利益を上げているため、今なお多額の投資を集めている。強力な金融関係者がこの近視眼的なアプローチから利益を得続ける限り、再生可能エネルギーの開発と導入に向けた資金は不十分なままとなるだろう。
つまり政府は、長期的な目標を追求し、進展の先頭に立たなければならない。炭素集約型産業にとって短期的なコストが生じるにもかかわらず、だ。ドイツの野心的な エネルギーヴェンデ （エネルギー転換）がその好例である。結局のところ国家は、市民の共通の利益を推進するために存在する。自己利益のみを追求する一部の市民が全員を脅かす場合、国家は公共の利益を守らなければならない。実体経済の長期的な健全性を高めることを目的とした金融市場改革も、その一例である。
多国間主義はこうした行動の頂点に位置するかもしれないが、それだけでは不十分だ。来年パリで次の主要な節目を迎える国際気候交渉は、自己利益に基づく行動に加え、より重要なこととして、気候変動に強いインフラの規模拡大を加速させる一連の協調的イニシアチブから恩恵を受けるだろう。幸いなことに、国連サミットの立案者たちは、「ウィン・ウィン」という標語に重点を置きつつも、こうした行動の必要性も認識していた。
気候変動との闘いにおいては、自己利益が有用な手段となり得る。しかし、最終的には、社会的良心と協調した行動に代わるものはない。
本記事は Project Syndicateとの協力により掲載されたものです。
執筆者：サイモン・ザデックは、持続可能な金融システムの設計に関する国連環境計画（UNEP）調査の共同ディレクターであり、清華大学経済管理学院の客員研究員、そしてグローバル・グリーン成長研究所および国際持続可能開発研究所の上級フェローを務めている。
画像：2013年2月15日、アイスランド南西部の町ラウガルヴァトン近郊に見える小規模な地熱発電所。REUTERS/Stoyan Nenov。
