その 人々の気候行進（People’s Climate March） は9月21日に行われ、ニューヨーク市の街頭に40万人を超える人々が繰り出したことで、新たに台頭しつつあった世界的な気候運動にとって画期的な出来事となりました。しかし、ニューヨークはそのほんの一端にすぎません。アルゼンチンからオーストラリアまで、166カ国の人々が2,800を超えるイベントや集会に参加しました。200万人の活動家が、政府に100％クリーンエネルギーへの転換を求める オンライン請願 を行いました。2009年の不運に終わった コペンハーゲン気候変動会議以来初めて、バーチャルな気候活動が現実の世界へと広がりました。なぜでしょうか。
市民は気候変動の影響を懸念しており、化石燃料が問題であることも理解しています。強力な利害関係者が、クリーンエネルギーへの必要な転換を阻んでいると認識するようになり、また、政府が地球の未来を守るための十分な対策を講じているとは、もはや信じていません。このことは、過去最多の参加者数に表れただけでなく、行進に加わった人々の多様性にも示されていました。都市の活動家、先住民族の団体、さまざまな信仰や政治的見解を持つ人々が参加し、そして最も際立っていたのは、高齢者と若者の両方が加わっていたことです。
今日の人々は、気候変動と日常生活とを自然に結びつけて考えています。教師は再生可能エネルギーで運営される学校を求め、女性はより健全な農業を支持し、祖母たちは孫のためにきれいな空気を求め、労働組合はグリーンな雇用への移行を望み、市長たちは省エネルギー型の建物への投資を求めています。
コペンハーゲン会議が失敗に終わってから5年が経ち、政府はついに責任ある行動をとる必要に迫られています。先週の 気候サミットは、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長が主催し、政府、企業、市民社会のリーダーを集めて行動への勢いを高めることを目的としていました。その狙いは、2015年にパリで気候合意を交渉するための好ましい条件を政府に整えることでした。国連は指導者たちが行った約束を強制することはできませんが、このサミットは大衆的なデモを引き起こし、気候変動という課題に再び政治的な注目を集めました。政府が信頼に足る行動をとるまで、この注目は続くと考えられます。
2009年以降に変わったのは、気候変動の影響に対する懸念の度合いです。その間、ニューヨーカーはハリケーン・サンディに見舞われ、台風ハイエンはフィリピンに甚大な被害をもたらしました。世界各地で気候記録は更新され続けています。2014年だけでも、一般の人々はオーストラリアでの熱波、パキスタンでの洪水、中央アメリカでの干ばつに苦しみ、一方で 西南極氷床の崩壊 が不可逆的であることも示されています。
その結果、世界的な議論は、行動のコストから不作為のコストへと移行しました。気候被害のコストは途方もない規模である一方、科学的研究によれば、緩和のコストは管理可能であることが示されています。
そのことは、再生可能エネルギーの発電量の増加に表れています。人々はクリーンエネルギーを求めており、その技術は利用可能で収益性もあります。また、信頼できる電力へのアクセスを欠く数百万人にとって、再生可能エネルギー源の出現は命綱となっています。世界の風力および太陽光発電容量は2009年以降3倍になり、再生可能エネルギーは現在、世界の電力供給の5分の1以上を占めています。
実際、世界で新たに追加される電力の2メガワットに1メガワットはグリーンであり、再生可能エネルギーの割合は2030年までに50％に達する可能性があることを示唆しています。クリーンエネルギーはゲームチェンジャーです。それは、電力の主導権を市民の手に取り戻し、化石燃料産業に直接的な挑戦を突きつけるからです。気候変動との闘いにおける次の明確なステップは、同産業へのすべての補助金を段階的に廃止することです。
今週の国連気候サミットは、国際的な気候合意に向けた交渉の行方に影響を与えないかもしれません。しかし、焦点を本来あるべき場所、すなわち、政府に対して真の変化を求める現実の人々へと戻しました。市民は、自らが真剣に取り組んでおり、声を上げることをいとわないことを示しました。「人々の気候行進」は、まだ始まりにすぎません。
本記事は Project Syndicateとの共同執筆により掲載されています。
執筆者：Monica Araya は Nivela の創設者兼エグゼクティブ・ディレクターであり、市民団体 Costa Rica Limpia を率いています。Hans Verolme は Climate Advisers Network の創設者兼シニア戦略アドバイザーです。
画像：デンマークのサムソ島の農地にそびえ立つ風車。REUTERS/Bob Strong
