来月、地球温暖化に関する国際交渉の次回ラウンドの幕が上がる。この重要な問題をめぐる外交がこれほど悪い状態にあったことは、これまでにない。温暖化の危険に取り組むための刺激的な新しいアイデアは数十に上るが、どのアイデアも、どの政府も明確に優位に立っているわけではない。欧州以外では、主要な経済大国のいずれも、排出量の抑制に実質的な取り組みを行っていない。さらに悪いことに、世界の最大手企業の大半は、政府が近い将来に十分な対策を講じるとは期待しなくなり、必要とされる新たな低排出技術への投資を縮小している。
この問題を解決するには、これまで政府が実質的な前進を阻んできた政治的な力の構造を組み替える必要がある。排出削減の本格的な取り組みは、ヒマシ油を飲むようなものだ。最初は苦痛を伴うが、長期間続ければ、おそらく有益となる。そうした取り組みを続けるのが得意な政府は少ない。
近年、最も重要な構造の組み替えは、地球温暖化をエネルギー安全保障と結びつけることによってもたらされてきた。温室効果ガスの削減に必要なものの多くは、各国が外国からのエネルギー供給への依存を減らすことにも役立ちうる。例えば中国は、世界で最も積極的なエネルギー効率化策のいくつかを導入することによって、エネルギー需要の伸びと、化石燃料の燃焼に由来する温室効果ガスの排出を大幅に抑制しつつある。
アブダビのように、原子力発電への投資を増やしている政府もある。米国では、シェールからの天然ガス生産における革命により、ガス価格が数年ぶりの最低水準にまで押し下げられた。安価なガスにより、電力会社は石炭からガスへの切り替えを進めている。ガス火力発電所はより効率的であり、燃料としてのガスは炭素含有量がはるかに少ないため、これによって排出量も大幅に削減されている。今年の米国の排出量は、そうでなかった場合と比べて約4億5,000万トン少なくなる見込みである。この数字は、京都議定書がすべての国に与えた世界全体の効果の約2倍にあたる。
これらの取り組みはいずれも、ヒマシ油を飲むようなものではない。いずれも一定程度は規模を拡大できる。これらが地球温暖化を止めることはないが、そのためには、世界全体の排出量を半減させるために、はるかに高コストな取り組みが必要となる。しかし、これらは出発点であり、信頼性を築く助けにもなるだろう。
この考え方を真剣に受け止めることは、今後の気候変動外交のラウンドに大きな影響を及ぼす。一つは、外交官がより柔軟な合意を見いだす必要があるということだ。京都議定書は、硬直的で、大半の政府にとってヒマシ油のような、トップダウン型の排出目標に基づいていたため、大きな効果を上げられなかった。
二つ目の含意は、地球温暖化外交のペースは、各国がエネルギーシステムを転換できる速度を反映したものでなければならないということだ。過去20年にわたり、地球温暖化の外交官は、エネルギーシステムの現実世界をおおむね無視し、温暖化を止めるための抽象的な目標を中心に取り組みを計画してきた。例えば、産業革命前の水準から2℃上昇したところで温暖化を食い止めるべきだということで合意してきた。現在では1.5℃の方が望ましいと考える人もいれば、わずか1℃を目指す人もいる。しかし現実には、気候とエネルギーシステムに組み込まれた慣性のすべてにより、2℃で止めることは不可能になっている。
新たな出発点では、より現実的な目標を設定しなければならない。重要な目標は外交官の想像から生まれるのではなく、各国政府が実際に進んで実施でき、かつ実施可能なことという現実的な条件から導かれるものだと、人々は認識しなければならない。この視点から導かれる実際的な含意の一つは、海面上昇や、より極端な暴風雨、そのほかの温暖化の影響は避けられないため、国際的な気候交渉は適応策にもはるかに真剣に取り組まなければならないということだ。これまで外交官は、国際的な適応基金の設立で合意してきたが、その資金の出所や使途について、真剣な計画は存在しない。
第三に、この新たな気候変動政策のアプローチは、産業界の利益が政府を排出削減へと向かわせるという認識に基づいている。企業は行動するための明確な誘因を見いだす必要があり、世界中から最良の技術を調達できなければならない。開かれた貿易・投資環境は不可欠である。したがって、米国と中国が現在、太陽電池、そして間もなく風力技術をめぐって貿易摩擦に陥っていることは憂慮すべきことだ。これらの技術は、低排出の未来にとって不可欠となりうるものである。
ほかにも多くの貿易摩擦が起きつつある。排出削減には、政府が貿易ルールを調整し、鉄鋼やアルミニウムなどの取引される製品に内包された排出を反映させる必要がある。また政府は、開かれた世界経済こそがより有能で柔軟な経済であるという中核的な知恵を守ることに注力する必要もある。
現在までに、世界が温暖化問題について20年にわたり外交交渉を続けてきたことを認識すると、暗澹たる気持ちになる。これまでのところ、ほとんど何も達成されていない。より賢明で、政治的に機敏な政策戦略が必要とされている。その過程で、政府が前進に向けてより現実的な目標を設定することも不可欠である。
著者：デイビッド・G・ビクター氏は、米カリフォルニア大学サンディエゴ校の国際関係学教授であり、世界経済フォーラムの エネルギー安全保障に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルの副議長も務める。同氏は、今週発表された、エネルギー安全保障と地球温暖化に関するフォーラムのホワイトペーパーを執筆した。本稿はそのホワイトペーパーから抜粋したものである。
画像：石炭火力発電所から煙を上げる煙突の前で、自転車に乗る作業員。REUTERS/David Gray
