ここ数か月、気候変動が各業界や、私たち皆が頼りにしている商品・サービスに及ぼしうる影響について、ビジネスリーダーたちから話を聞いています。彼らは公の場でそれについて多くを語らないかもしれませんが、温暖化する地球がサプライチェーン、工場、労働力にもたらすリスクについては、十分に認識しています。
水供給の喪失は、特に大きな懸念となっているリスクの一つです。これは飲料企業だけでなく、エネルギー生産者、冷却設備を使用する産業、そして農家が予測の難しい降雨や、まったく雨が降らない状況に直面する食料サプライチェーン全体にも関わる問題です。水供給が減少したり気温が急上昇したりすると、労働力の健康や生産性にも影響が及びます。その影響はサプライチェーンを上流へと波及していきます。
心強いのは、厳しい状況の中でもビジネスリーダーたちが機会を見いだしていることです。
SAPは、企業向けソフトウェア企業ですが、自社のエネルギー消費量、関連コスト、環境負荷を削減するための検討を、顧客が同様の評価を行いコスト削減を図るのに役立つ新たなシステムへと発展させました。
Alstomは、多国籍エネルギー企業であり、産業が適応し排出量を削減できるよう、イノベーションに投資してきました。大気中への温室効果ガスの放出を防ぐことを目的とした、CO2の回収・貯留技術の開発に取り組んでいます。 Enel、 GDF Suezなどの他のエネルギー企業のリーダーたちも、現在および将来にわたる顧客のニーズに応えるため、低炭素で再生可能なエネルギーに投資しています。
これらの企業や他の企業は、よりクリーンな未来を支える一貫した政策を求める声を、ますます強めています。彼らは、国連事務総長の気候リーダーシップ・サミットに先立ち、炭素への価格付けを支持する表明を行った数百の企業に加わりました。
これは重要なことです。政府だけでは気候危機は解決できません。民間セクターの投資とイノベーションが必要です。それこそが、古い技術の効率を高め、より良くよりクリーンな新たな選択肢へと飛躍させるものなのです。
企業にとっても、この点で政府の支援が必要です。炭素への価格付けは、ビジネスリーダーが効率性を見直し、よりクリーンな成長へと優先事項を移すために必要な政策の確実性をもたらします。 Microsoft は、炭素価格制度を模倣する「シャドープライス」を独自に設定した際にこの点を確認しました。
Microsoftの社内「カーボンフィー」は、同社の事業部門がエネルギー効率に注力し、コストを削減するのに役立っています。 150社以上の主要企業 は現在、リスクをより明確に把握し、機会を見いだすために、意思決定において社内炭素価格制度を活用しています。
企業は、排出量削減の方法について、政策の一貫性と柔軟性を求めていると私たちに語っています。炭素価格付け政策は、企業が革新を進め、自社の業界にとって最も効果的な解決策を見つけることを可能にします。
根本的に、炭素価格付けは、排出によって生じる損害の費用を、その発生源へと転嫁するものです。現在、こうした費用は公衆衛生上のコストや、嵐や極端な気温による被害という形で、すべての人にのしかかっています。この転換は、よりクリーンで健康的な選択肢への扉を開くものです。
気候変動は、人類がこれまで経験したことのない規模の地球規模の課題です。それは私たち全員に影響を及ぼします。私たちには皆、機会があり、そして将来の世代に対する責任があります。それに対処するために行動する機会と責任です。企業が主導的な役割を果たす姿を目にするのは心強いことです。
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著者：ジム・キム、世界銀行総裁。
画像：2009年12月2日、ドイツ東部コットブス近郊の湖の水面に、Vattenfall社のJaenschwalde褐炭火力発電所の冷却塔から立ち上る蒸気が映り込んでいる。REUTERS/Pawel Kopczynski
