4月25日、世界経済フォーラムはロンドンで開催された第3回 クリーンエネルギー大臣会合にあわせ、一連の官民ラウンドテーブルを共催した。同会合は、世界のエネルギー需要の80%を占める国々が参加する政府間のプラットフォームである。大臣会合は、気候変動と持続可能性に関する共通の目標を達成するために必要とされる世界のクリーンエネルギー「革命」の現状について、 国際エネルギー機関 と ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス による厳しい評価から始まった。IEAは、太陽光発電(PV)と風力を除き、ほとんどのクリーンエネルギー技術は、二酸化炭素(CO2)排出量の削減に求められる貢献を果たす軌道に乗っていないと報告した。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスもこの悲観的なメッセージに加え、2011年に過去最高を記録した後、今年第1四半期のクリーンエネルギーへの新規投資は、2009年初頭の金融危機のどん底以来で最も低調だったと述べた。
大臣たちはこの報告を冷静に受け止め、自国でのクリーンエネルギー推進に向けてさらなる努力を行うことを約束した。米国の シェールガス・ブーム にも言及があったが、ついでに触れられた程度で、興味深いことに大きな議論の的にはならなかった。特に、インド、中国、南アフリカは、これらの成長経済国それぞれで過去数年間に再生可能エネルギーが急成長したことを強調し、より明るい状況を示した。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は衛星中継で議論に参加し、バンク・オブ・アメリカのCEOであるチャド・ホリデー氏とともに、キャパシティビルディングと、民間投資を呼び込むための政府資金の的を絞った活用を通じて、国連の「すべての人のための持続可能なエネルギー」イニシアチブを支援するよう大臣たちに求めた。
開会セッションの後、世界経済フォーラムは、企業、NGO、国際機関のリーダーがエネルギー大臣と、電気自動車、再生可能エネルギーへの資金調達、太陽光発電市場、エネルギー効率などのテーマについて意見を交わす8つの官民ラウンドテーブルを開催し、マルチステークホルダーという視点を加えた。参加者は、クリーンエネルギーのコストが大幅に低下したことによる機会(太陽光発電と陸上風力は、競争力のある化石燃料発電に並ぶ地域が増えており、電気自動車の電池コストも急激に低下している)について議論した。また、世界的な経済危機がもたらす課題についても検討した。この危機により、各国政府はクリーンエネルギーへの公的インセンティブを削減し、さらには遡及的に撤回するまでに至っている。民間部門は有効な政策の種類についてアイデアを提示し、大臣たちは、特にエネルギー効率や小規模な再生可能エネルギーについて、資金調達の仕組みと新たなビジネスモデルにおける新たなイノベーションを求めた。非効率な化石燃料補助金が存続していることや、健康・気候への影響といった重要なジレンマは、この議論では解決されなかったが、対話を通じて、関係者全員がクリーンエネルギーの政策課題とビジネス機会についてより深く理解することができた。
大臣会合は4月26日、各国政府による非公開セッションで閉幕した。そこでは、これらの見解やアイデアをクリーンエネルギーの政策支援の計画と実施にどう取り入れるかが議論され、来年インドで開催される第4回大臣会合に向けて、多くの国が新たな行動を約束した。フォーラムは、クリーンエネルギー大臣会合のプロセスおよび各国政府と協力し、こうした有意義な官民連携を土台として拡大していくことを期待している。必要とされるクリーンエネルギー革命を真に実現できるのは、責任を分かち合うことによってのみである。
著者: トーマス・カー(Thomas Kerr)は、世界経済フォーラムの気候変動イニシアチブ担当ディレクターである。
写真:2012年4月16日、ローマの北90km(60マイル)にあるピアンサーノ村の近くに立つ風力タービン。欧州連合(EU)のいくつかの国は、EUの政府債務危機のなかで公共支出を削減しようと、太陽光を含む再生可能エネルギーへの補助金を縮小している。イタリア政府は先週、太陽光などの再生可能エネルギーに対する金銭的インセンティブを削減すると発表し、この変更はイタリアにおける産業の成長を鈍化させると主張する投資家から抗議の声が上がっている。To match Interview SOLAR-FUND/ REUTERS/Max Ross
