パキスタンは、洪水や氷河融解のリスクが高まるなか、新たな地球温暖化対策の国際協定に基づき、12月にパリで合意される予定の排出削減計画を策定している。
南アジアの同国は現在、2025年までに温室効果ガス排出量を2008年比で30％削減する目標を検討している。
連邦気候変動担当相のムシャヒドゥッラー・カーン上院議員はトムソン・ロイター財団に対し、パキスタンは国連が非公式に設定した期限である9月30日までに、パリ会議に先立って世界的な気候協定への貢献案を提出する意向だと語った。
パキスタンの排出量は世界全体の1％未満だ。「それでも、国内の炭素排出量を削減する機会があると考えている」と、カーン氏はインタビューで述べた。
技術専門家と政府当局者からなるチームが、国際的な支援を受けて、パキスタンの「国が決定する貢献案（INDC）」の草案をまとめている。各国の計画はこのように呼ばれる。
パキスタンで実施可能な炭素削減策として特定されたものには、再生可能エネルギーの拡大、送電時の電力損失の削減、ディーゼル式ポンプによる揚水を減らすための農業用水の効率的利用、土壌中に炭素をとどめるための耕起の最小化、そして家畜ふん尿を使ったバイオガス生成がある。
カーン氏は、同省が7月30日までにINDCを最終決定し、国連気候変動事務局への提出前に首相の承認を求めると述べた。
2008年の国家温室効果ガス目録によると、パキスタンではエネルギー部門と運輸部門が最大の排出源で、合わせて国内総排出量の半分を占める一方、農業は39％を排出している。
「緩和策の対象として特に重要な部門は、エネルギー、運輸、農業、産業です」と、連邦気候変動省の気候変動・環境担当局長サジャド・アハメド氏は述べた。
現在、同国の排出量は年率6％、すなわち二酸化炭素（CO2）換算で1,850万トンのペースで増加している。2008年の排出量はCO2換算で1億4,780万トンだった。
「現状維持のシナリオが続けば、パキスタンの炭素排出量は2030年までに年間4億トン（CO2換算）に達するでしょう」と、パキスタンの気候変動政策の執筆者で、パキスタン気象局の元局長であるカマル・ウズ・ザマン・チョードリー氏は述べた。
排出量を抑制できなければ、北部の氷河融解が加速し、深刻な洪水を引き起こし、同国の経済成長を損なうと同氏は警告した。
森林の可能性
パキスタン森林研究所の元事務局長、サイード・バドシャー・ブハリ氏は、樹木が炭素を吸収することから、森林には国全体の炭素排出量を削減する大きな可能性があると述べた。
同氏によると、森林が占める国土の割合を現在の約5％から2030年までに25％へ拡大すれば、排出量を約40％削減できる。
「地域社会、教育機関、民間部門を大規模な植樹キャンペーンに参加させれば、この目標は達成できます」と同氏は述べた。
「ただし、そのためには政治的意思と、今後15～20年間にわたる樹木伐採の全面禁止が必要です」と付け加えた。
代替エネルギー開発委員会のアスジャド・アリ委員長は、気候変動への配慮をエネルギー政策全体に組み込まなければならないと述べた。今日の投資判断によって、今後数十年間に使われるインフラ、燃料、技術が決まるためだ。
政府は、輸入関税を撤廃するとともに、省エネ照明の生産への投資を促すことで、エネルギー効率の高いシステムやLED照明を推進している。
大量輸送バス
運輸部門だけで、同国の総排出量のおよそ5分の1を占め、石油消費量の半分以上を占めている。
エネルギー効率の高い大量輸送システムを導入すれば、2025年までに同部門の炭素排出量を30～40％削減できる可能性があると、通信担当国務相アブドゥル・ハキーム・バローチ氏はトムソン・ロイター財団に語った。
一定の進展も見られる。数年前にラホールで運行を開始した大量輸送バスシステムと、新設のラーワルピンディー・イスラマバード・メトロバスは、計1,200万～1,300万台のうち約100万台の自動車を道路から減らし、相当量の炭素排出量を削減することを目指している。
このモデルは、アジアで最も成長の速い港湾都市カラチを含む、他のパキスタンの都市にも拡大されている。
パキスタンのINDC草案はまた、国内にあるディーゼル稼働の管井戸110万基の4分の1を2030年までにバイオガスで稼働させること、そして石炭や石油を燃料とする産業施設を廃棄物エネルギーへ転換することを提案している。
計画によると、同国は水力、太陽光、風力などの再生可能エネルギー源による発電を最大化し、人口の90％に電力を供給するために必要な電力の大部分を賄うことができる。
さらに、水力発電の増加を可能にするため、貯水能力を30日分から90日分へ拡大できるとしている。
ただし、INDCに示された行動は、設立間もない緑の気候基金を含むさまざまな経路を通じた国際支援の増加を条件とする見込みだ。
この記事は、 トムソン・ロイター財団との協力により掲載されています。掲載は世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：セリーム・シャイフはイスラマバードを拠点とするフリーランスライターで、トムソン・ロイター財団に寄稿している。スグラ・トゥニオはトムソン・ロイター財団のライター。
画像：イスラマバード郊外のれんが工場で、焼成れんがを取り出すために窯から土を取り除く男性。REUTERS/Faisal Mahmood。
