本稿は元々、 世界銀行の「Development in a Changing Climate」ブログに掲載されたものです。
180カ国以上が、パリで開催中のCOP21気候交渉に先立ち、低炭素型の開発経路に移行するため、自国の意図する国別気候計画を提出しました。
「約束草案（INDC：Intended Nationally Determined Contributions）」と呼ばれるこれらの多くには、2025年または2030年までに実施される緩和目標が含まれています。ただし、これらの計画は単なる数値目標にとどまりません。特に開発途上国が提出した計画の多くは、適応を含め、各国の全体的な開発の枠組みの中で気候変動対策を提案しています。当然のことです。気候変動への対応とは、つまるところ一国の経済を効果的に管理することにほかならないのですから。
出典：IMF
中国にはまさにこのことが当てはまるようです。
中国のINDCには、温室効果ガス排出量を2030年頃にピークアウトさせること、同年までに一次エネルギー構成における非化石燃料の割合を20％にすることなど、「ハード」な目標群が含まれています。また、気候変動関連の目標を国の経済・社会開発計画に組み込む方策も示されています。
本日、COPの中国パビリオンにおいて、中国の専門家らが討論文書「Pursuing an Innovative Development Pathway – Understanding China’s INDC」を発表しました。同報告書は中国の計画に関する適時的な分析を提供するもので（完全版報告書は2016年3月に公表される予定です）、世界銀行グループの Partnership for Market Readinessの支援を受け、中国の主要研究機関によって作成されたもので、中国の経済発展が重要な転換点にあることを示しています。
本質的には、6億人を貧困から脱却させた成長モデルの有効性と、中所得国になるにつれてそのモデルを調整することに関わる問題です。中国政府は、経済を「新常態（ニューノーマル）」へと再均衡させ、より低いものの安定した成長に適応し、イノベーションとよりクリーンな技術を重視する方針を明確にしています。INDCは、中国をこの革新的な開発経路へと推し進める上で、中心的な役割を果たすものと見ることができます。
現在、中国のGDPは一人当たり7,500米ドルです。INDCによれば、中国の排出量は一人当たりGDPが約14,000米ドルに達した時点でピークを迎えると見込まれており、その時点での排出量は一人当たり8.2トンのCO2に相当し、主に化石燃料に由来します。 OECD加盟国の平均はこれよりはるかに高い水準にあります。米国、カナダ、オーストラリアは一人当たり20トンのCO2でピーク排出量に達し、欧州連合と日本は一人当たり約10トンでピークを迎えました。
中国にとって、経済発展が不可欠であることは明らかです。課題は、排出量の曲線を曲げながらそれを達成することです。
中国は、依然として電気などの基本的サービスを利用できない多くの国民の生活の質を向上させながら、どのように成長できるのでしょうか。その際、従来型の開発および排出の軌跡を避けるにはどうすればよいのでしょうか？
INDC目標の達成には、GDP単位あたりのエネルギー強度およびエネルギー消費のカーボン強度の大幅な改善が必要であることを意味します。
また、INDC目標の達成には、より広範な政策および措置が必要となる可能性が高いと考えられます。これには、GDP単位あたりのCO2排出量を2005年の水準から60～65％削減すること、および一次エネルギー構成における非化石燃料の割合を高めることが含まれます。これは課題ともいえます。国内レベルでは、GDP成長率、人口増加、都市化、新たな経済構造などの要因がいずれもINDCの実施に影響を与えるでしょう。
実現可能な技術コストも要因となります。中国は大規模な排出削減のために、炭素回収・貯留（CCS）技術に依存しています。現在、CCS技術はコストが高く、まだ試験段階にあります。中国はまた、人口14億人の国民に対する安定した電力供給を維持しながら、再生可能エネルギーを大規模に活用する計画です。
しかし、電力網への再生可能エネルギーの高い比率での統合に関連する技術は、中国が必要とする規模ではまだ実証されていません。課題や不確実性があるものの、INDCの実施は大きな経済機会と環境面での便益をもたらします。
INDC目標の達成は、澄んだ空気と青空の実現をもたらします。これは中国の「生態文明」推進の一環であり、健康面での便益や医療費の削減につながります。研究によれば、低炭素政策は、特に再生可能エネルギー、交通、建設の各分野で雇用に純プラスの影響を与えることも示されています。省エネルギー、環境保護、新エネルギー、エネルギー効率の高い交通といった分野では、新たな雇用が生まれる可能性があります。
昨年、中国の気候変動担当特別代表であるXie Zhenhua氏が世界銀行を訪問した際、同氏は、中国が過去の開発経路に基づく教訓から学んでいると述べました。「まず汚染し、後で浄化する」ことには代償が伴いました。世界最大の開発途上国として、中国はこの教訓を他の開発途上国と共有する用意があります。
本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：Xueman Wangは、世界銀行のシニア・カーボンファイナンス専門家であり、Partnership for Market Readinessのチームリーダーを務めています。
写真：2015年6月29日、中国・北京で大気汚染が見られた日に、マスクを着けた女性が商業地区を歩いている様子。REUTERS/Kim Kyung-Hoon.
