要点
ジェリー・ブラウン知事は2015年、州の電力の50％を再生可能エネルギーで賄う期限を2030年とする法律に署名した。今月発表された新たな報告書によると、州は2020年までにこの目標を達成、あるいは上回る可能性がある。
再生可能エネルギーの導入
2015年、カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は、州が再生可能エネルギーの導入に取り組むことを定める法律に署名した。この法律は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを電力の50％にする期限を2030年とした。当時ブラウン知事は、化石燃料が人類を危険な道へと導いていると明言した。化石燃料が今日の繁栄をもたらすうえで大きな役割を果たしたとしても、である。
「今日の私たちがあるのは石油のおかげだと認識しなければなりません。石油とガス、そしてそれほど大きくはないものの石炭のおかげです」と、SFGateはブラウン知事の発言を報じた。「私たちの繁栄の源だったものが、そこから脱却しなければ、最終的には破滅の源になってしまいます」
それからわずか2年後、カリフォルニア州はどうやら自らの予定を前倒ししている。最近発表された年次報告書は、カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）によるもので、州が目標を2020年までに達成する見込みであることを示している。当初の期限より丸10年早い。
期待を上回るカリフォルニア州
再生可能エネルギー・ポートフォリオ基準（RPS）報告書によると、カリフォルニア州の大手電力会社3社、パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック社（PG&E）、サザン・カリフォルニア・エジソン社（SCE）、サンディエゴ・ガス・アンド・エレクトリック社（SDG&E）は、いずれも2016年の要件である25％を上回った。再生可能エネルギーが占める割合は、PG&Eの電力で32.9％、SCEで28.2％、SDG&Eで43.2％だった。今後について、3社はいずれも「2020年のRPS遵守期間の要件を満たすか、上回る」と予測している。
「サンフランシスコ・クロニクル」によると、カリフォルニア州は2002年から再生可能エネルギーを推進しており、ブラウン知事と前知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏が、長年にわたり要件を段階的に引き上げてきた。カリフォルニア州の排出量は2008年以降減少しており、今後も減少が続くと予想されている。太陽光と風力の契約価格が大幅に下がり、企業が再生可能エネルギーに投資しやすくなったことも追い風だ。
「RPSプログラムは、再生可能電力のコストを大幅に削減するのに役立ちました。CPUCに報告された電力会社規模の太陽光発電契約価格は、2008年から2016年の間に77％下落し、報告された風力発電契約価格は、2007年から2015年の間に47％下落しました」。2008年の太陽光発電契約価格は135.90ドルだったが、2016年には29.17ドルとなった。風力発電契約価格は2007年に97.11ドルだったが、2015年には50.99ドルまで下がった。
カリフォルニア州の取り組みは大きな成果を上げ始めており、州は気候変動や地球温暖化への影響を抑える決意を示し続けている。州は2045年までに再生可能エネルギーを100％使用することを目指し、電気自動車以外の車両の販売禁止を検討している。この進捗ペースなら、カリフォルニア州は望むものをすべて実現できそうだ。
