企業による気候変動対策は急増しているが、完全なエネルギー転換を実現するためには、さらなる取り組みが必要である。
企業の気候変動分野のリーダーは、次の段階の取り組みは質的に異なるものでなければならないと認識している。
新たな調査では、脱炭素化をどのように進めるかについて、200人の気候変動分野の実務者から得た知見が明らかにされている。
過去数年間における企業の気候変動対策の飛躍的な進展は目覚ましいものがあった。しかし、2015年のパリ協定から2030年までの重要な期間は既に半分以上が経過しており、排出量は依然として増加している。世界は明らかに取り組みを拡大する必要がある。
当フォーラムが、ニューヨーク気候週間で発表した研究報告書「Climate Action At Scale」に関連し、世界有数の大企業に勤める気候変動およびサステナビリティの実務者に、この転換における経験について話を聞いた。彼らは、次に必要とされるものは、これまで見てきたものとは質的に異なるものになることを認識している。200人の気候変動実務者を対象とした調査では、半数が2030年までに脱炭素化を深刻な課題と捉えており（「存亡の脅威」または「非常に懸念される」）、3分の1はすでにそのように認識している。
また、彼らは、何が必要か、自らが何をできるか、そして他者にどこまで依存しているかについても明確に認識している。以下は、我々が得た4つの教訓である。
1. 自社の利益に反して大規模に行動することはできない。大規模な取り組みを進めているリーダーは、企業の利益と気候変動の利益が整合する条件を作り出している
「正しいこと」だからという理由で行動することは、漸進主義に陥る処方箋である。そのような根拠に基づいて大規模な行動を試みると、商業的な業績への圧力が非常に強いため、正当な抵抗が生じる。この抵抗は、企業の利益と気候変動の利益が一致すると薄れていく。
最も顕著な事例は、企業顧客に対して脱炭素化サービスを提供することで利益を上げる方法を見出している、B2B企業に見られる。例えば、アルミニウムにおける循環型経済の構築への投資が、飲料容器において、リサイクル性の低い競合素材の使用に取って代わる場合、ボールコーポレーションの利益が一致する可能性がある。また、自社のカーボンフットプリントを懸念する消費者ブランドが、化石燃料ではなくバイオ燃料で動く輸送に対してプレミアム価格を支払う場合、マースクの利益も一致する可能性がある。
2. 削減だけでは、気候変動対策を大規模に達成することはできない。しかし、構築することで達成できる
排出削減は極めて重要であるが、ゼロまで削減するには、単に排出量を減らすだけでなく、従来とは異なることを行う必要がある。大規模な取り組みを進めるリーダーは、通常、変革と革新を推進する創造的破壊を受け入れている。それは、事業、その事業が属する産業部門、そしてより広範な経済における再生に関するものである。その核心は、企業が開発してきた新たな価値提案にある。これには、高炭素の代替品を犠牲にして、低炭素ソリューションのシェアを、割増価格の有無にかかわらず拡大する商品・サービスや、主にエネルギーに加え、人員や資材における業務効率化を通じてコストを削減する提案が含まれる。
例えば、ソデックスは、顧客のオフィス、学校、その他の機関で提供する食事の内容を見直すことで、Scope 3排出量を削減している。同社は「低炭素ミール」を導入しているが、これは植物由来や菜食の食事ではなく、皿の上の食材のバランスを、肉を減らして野菜を増やす方向に転換するものである。この取り組みには、調理スタッフの再教育に多額の投資が必要であるが、脱炭素化の効果に加え、企業顧客に対する競争力のある提案や、動物性タンパク質から植物性タンパク質への転換を通じて、その投資は自ら回収されている。
3. 大規模な気候変動対策のリーダーは、新たな事業設計を採用し、新たな考え方を用いて新たな成果を獲得している
ある実務者が述べたように、「従来のビジネスケースで正当化できるものは、既に実施済みである。」それを超えるために、先進的な組織は、リスクと不確実性、ビジネスケースの構成要素、そして将来重要となる能力に関して、新たな考え方を受け入れている。我々は、現在の事業の基準と比較して、競争力のある財務的リターンを説得力を持って生み出せないような、大規模な投資を支える多様な論拠を特定した。
前進している企業は、代わりに次のような論拠を用いている。
競争上の差別化： 企業顧客からの新たな需要に応えるためのポジショニング。
収益の保護：利害関係者の期待が変化する中で、企業の操業許可を維持するための投資。
収益の実現：前述の価値創造のビジョンの一部が実現するために不可欠な投資。
先行者利益：学習、実証、そして主導するための投資。
規制の予測または影響力の行使：将来の規制やカーボンプライシングに直面しても競争力を維持するための行動。
投資の委託：サプライチェーンに対して脱炭素化の要件を課すこと。
座礁資産の回避。取り残されることを避けるために前進すること。
収益の空白の埋め合わせ。革新的なソリューションを転換点に到達させ、非商業的なソリューションを商業的に実行可能にする投資を構築または資金提供すること。
4. 大規模な気候変動対策は、収益性だけでなく、ソリューションについても、投資家、政策立案者、その他の関係者に依存している。企業だけでは実現できないが、道を示すことはできる
最終消費者からの強い需要がほとんど見込めない中（誰もそれを期待していない）、これらの企業の取り組みは、2つの不安定な基盤の上に成り立っている。すなわち、投資家による継続的なコミットメントと、変化する公共政策である。 最初のポイントで説明したように、「条件を作り出すこと」は、単に新たな顧客向けの価値提案にとどまらず、エコシステム全体、規制環境、そして資金調達を実現することを意味する場合がある。
企業が大規模な気候変動対策の計画を、実務面および商業面の両方で実現可能にする、明確な政策環境への期待は強い。一方、我々がインタビューした先進企業は、受け身で待っているわけではない。彼らは自らのポジションを確立し、可能な行動を起こし、ビジネスパートナー、投資家、政策立案者と協力して、気候変動の移行を拡大できる未来を形作っている。
