ケニアとトルコは地熱エネルギーの活用において予測を上回ったが、インドネシアやフィリピンを含む他の発展途上国は、この再生可能エネルギー源の活用で後れを取っていると、新たな分析が示している。
発展途上国が計画どおり地熱エネルギーの発電容量を拡大するには、2030年までにこの分野へ1,330億ドルの投資が必要だと、気候政策イニシアティブ（CPI）の 研究グループ は水曜日に発表した。
今後15年間で23GWの地熱発電容量を整備する目標を達成するには、政府や開発金融機関による資金を7〜10倍に増やす必要があるとCPIは述べた。（1GWは75万世帯に電力を供給できるエネルギー量である。）
CPIによれば、地熱プロジェクトへの公的資金は、現在の74億ドルから、2030年までに560億〜730億ドルに増やす必要がある。
化石燃料の重要な代替手段と見なされている地熱発電は、天然の地下の熱を利用する発電所を建設することで利用できる。
専門家は、地熱発電の容量を拡大することで、気候変動を引き起こす電源を避けつつ、発展途上国がエネルギー課題に対応できる可能性があると見ている。
「地熱は、低炭素エネルギーへの移行において大きな役割を果たす可能性がある」と、気候政策イニシアティブのプロジェクトマネージャーであるヴァレリオ・ミカーレ氏は水曜日の解説メモで述べた。
「風力や太陽光の導入は近年急速に進んでいるが、地熱の導入は安定しているものの、目覚ましい伸びは見られない」。
地熱は需要が急速に増加している一部の発展途上国では最も安価な電源であり、他のグリーンエネルギー源と経済的に競争力があるとミカーレ氏は述べた。
政府がこの技術に投資する必要がある理由の一つは、開発事業者が事業の実現可能性を確認するまでに、通常プロジェクト費用の最大40%を支出しなければならないことである。
このため民間部門の資金提供者は出資に消極的になっており、CPIは政府に対し、地熱プロジェクトの初期の実現可能性調査に資金を提供して支援するよう求めた。
CPIによれば、トルコとケニアは「堅固な規制の枠組みと大規模な開発資金の支援の組み合わせ」によって、地熱発電の生産量でアナリストの予測を上回ることができた。
本記事は、 Thomson Reuters Foundation trust.orgとの協力により掲載されている。掲載は世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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執筆者：クリス・アーセノー氏は、ローマを拠点に、トムソン・ロイター財団のために世界の食料安全保障と農業政策を取材している。
画像：ケニアの首都ナイロビの西約145km（90マイル）に位置するナイバシャ近郊のオルカリア地熱発電所の断面を示す全景。REUTERS/Thomas Mukoya
