第三者所有（TPO）は、住宅や企業が多額の初期支出なしに安価な電力コストを確保するなか、米国全土で分散型発電の導入件数を過去最高に押し上げてきた。しかし、この構図はまもなく変わろうとしている。
分散型太陽光発電（PV）は米国全土で急速に普及し、2013年までに総設備容量は 12.1ギガワットに達し、 2013年にはTPOシステムが 住宅市場の66％を占め、商業市場でも相当な割合を占めた。しかし太陽光発電が主流になるにつれ、新たな資本投資が急速に広がっている。太陽光PVシステムの一般的な寿命は20年であることを踏まえると、適切な資金調達方法を選ぶことで 数千ドルを節約できる可能性がある。では、どの方法が最善なのだろうか。
米国立再生可能エネルギー研究所（ National Renewable Energy Laboratory）によると、太陽光ローンによるPVシステムの資金調達は、住宅・商業の双方の購入者にとって、第三者との電力購入契約（PPA）より大幅に有利な経済的選択肢であり、住宅所有者では最大29％、企業では最大47％安くなるという。
太陽光発電の急拡大に伴い、資金調達の選択肢も広がる
従来、高額な初期費用があったため、住宅所有者や企業にとってTPOを選ぶのは当然の判断だった。結局のところ、長期のPPAを通じて平均以下の電気料金を支払う代わりに、別の事業者がシステムの設置費を負担してくれるなら、誰にとっても得になる（場合によっては電力会社を除いて）。
しかし、 太陽光発電のコストが急速に低下しているとしても、屋根上の太陽光発電設備を所有すれば、常に経済的な利益が得られるとは限らない。自己資金で賄うには多額の資本投資が必要であり、 州・地方の優遇措置 や許認可手続きを乗り切る能力、さらに税制上の優遇措置を十分に活用できるだけの課税所得なども求められる。
2013年以前は、太陽光発電に特化した金融商品はほとんどなく、分散型太陽光発電の自己資金調達は、住宅担保ローン／信用枠または商業ローンに限られていた。しかし、金融機関が太陽光発電を資産クラスとしてより受け入れるようになり、銀行や信用組合、さらに プロジェクトに直接資金を供給する太陽光発電企業の間で太陽光ローン商品が登場したことで、この状況は変化している。
NRELは、2013年10月から2014年10月にかけて少なくとも9件の新たな 太陽光発電専用ローンプログラム が開始されたこと、投資資金が2010年以降、年率85％増加したこと、そして数年以内に100億～200億ドルの投資が見込まれることを、分散型太陽光発電に利用できる資金が増えている証拠として挙げている。
太陽光ローンによる電力はPPAより大幅に安価
こうした投資資金の流入を踏まえ、太陽光発電の利用者は、最良の条件を得ているとどうすれば確認できるだろうか。NRELは、住宅・商業用PPA、住宅用太陽光ローン、商業用太陽光ローンについて、均等化発電原価（LCOE）を推定する3つの財務モデルを作成した。
NRELは、PPAの期間を20年とし、太陽光ローンでは初年度に元本の30％を返済すると仮定した。また、モデルでは太陽光発電システムの設置場所をカリフォルニア州と想定した。これは、カリフォルニア太陽光発電イニシアチブ 基金の利用が減少していることから、州の優遇措置がなくても経済的に成り立つことが示され、 州レベルの太陽光発電目標 の達成に伴う優遇措置の欠如や基金縮小といった変数を排除でき、連邦政府の投資税額控除 （ITC）を前提にできるためである。
PPAと太陽光ローンはいずれも、電力会社の小売料金と比べて電力コストを削減した。しかし、太陽光ローンを利用して自らプロジェクトを所有する顧客の電力LCOEは、PPAの場合より19～29％低かった。この差は、PPAでは資本コストが高いこと、また5年・10年ローンの金利が20年ローンやPPAより低いことによる。
こうした短期ローンでは初年度の支払いが電力会社の小売電力料金より50％高くなる一方、年間コストは10年目までに 運用・保守 （O&M）費用だけにまで減る。このため、太陽光発電設備の所有者は、設備の耐用年数の後半には電力にほとんど何も支払わなくて済む。
この結果は、商業顧客にとってさらに大きな意味を持つ。太陽光ローンで資金調達した商業用太陽光発電プロジェクトのLCOEは、第三者PPAの場合より43～47％低かった。また、10年ローンでは、利子控除に加え、住宅顧客と比べて商業顧客に適用される税率と割引率により、電力コストが5％低くなった。
NRELはまた、PPA料金と小売電力料金はインフレやエスカレーター条項に伴って時間とともに上昇する一方、ローンの返済額は固定されているため、顧客はローン返済の最初の数年間でさえ、PPAの費用を下回る支払いで済む可能性があると指摘している。
個別の事情がローンとPPAの比較を複雑にする
しかし、こうした明るい見通しがある一方で、特定の状況ではいくつかの要因が太陽光ローンの判断を複雑にする。NRELは、住宅・商業の顧客に対し、太陽光発電プロジェクトの資金調達方法を慎重に検討するよう注意を促している。「特定の企業に最も適したPVの資金調達方法は、その企業の特性や状況によって異なります」と、 David Feldman氏（NREL上級金融アナリスト）は述べた。
例えば、借り手はPPAより年間支払額が安くなる金利を確保できるだろうか。貸借対照表に計上されず営業費用として扱われるPPAは、長期ローン債務よりも企業の財務諸表にとって有利だろうか。再生可能エネルギー証書（REC）市場の変動や予期せぬO&M費用は、太陽光発電プロジェクトの長期的な収益に影響するだろうか。
税負担は最大の不確定要因かもしれない。住宅所有者も企業も30％のITCを利用できるが、NRELによると、米国の世帯のおよそ40％はITCの恩恵を申請するための連邦税負担要件を満たしておらず、太陽光発電プロジェクトの費用を減価償却によって経費計上できるのは企業だけである。
太陽光発電業界は資金調達の変化に適応するのか？
NRELの分析は、太陽光発電が米国のエネルギーシステム全体にもたらしている変化を浮き彫りにする一方、業界の将来に関する問いも提起している。かつて太陽光発電の顧客は、屋根上システムの費用がその価値に見合うのかを疑問視していたが、今ではどの資金調達方法が最も節約につながるのかを議論している。
消費者向け融資の選択肢が増えるにつれ借入コストは低下しており、分散型発電は米国全土で引き続き有力な選択肢として拡大するはずだ。「ローンによる低金利は、より多くの消費者にとって太陽光発電をより手頃にし、より多くの州で電力会社の料金との競争力を高めるのに役立つ可能性があります」と、 Travis Lowder氏（NRELエネルギーアナリスト）は述べた。この点は、2017年にITCが30％から10％へ引き下げられる見通しを踏まえると、特に重要である。
しかし、ローンとPPAの比較をめぐる議論は、開発事業者が市場の変化に適応し続けなければ、存在意義を保てないことも示している。GTM Researchは、すでに太陽光ローンがTPOモデルに取って代わりつつあると予測しており、 SolarCityなど一部の住宅用開発事業者は太陽光ローンを展開している。しかし、開発事業者にとって、より大きな問いは残る。進化する市場に応える新たな商品を開発できるだろうか。
本記事は、 The Energy Collectiveとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Silvio MarcacciはMarcacci Communicationsの代表であり、TheEnergyCollective.comのコラム「Green Growth」の執筆者です。
画像：Concentrix Solarが製作した試作型太陽追尾パネルが、カリフォルニア大学サンディエゴ校の設置場所でエネルギーを集めている。REUTERS/Mike Blake
