ウォルマートなどの小売業者は、生鮮食品がサプライチェーンを流通する過程を追跡する方法として、ブロックチェーンを推進してきた。
サプライチェーン全体のデータを記録できるブロックチェーンは、汚染やその他の食品安全上の問題の発生源を迅速かつ効率的に特定する手段となる。
しかし、新たな研究によると、この技術が農家にしわ寄せを及ぼして利益を最大化するために使われ、サプライチェーンの問題をさらに引き起こす懸念がある。
米国の食品システムでは、食品汚染による集団発生がたびたび起き、多大なコストを伴うことがある。例えば2006年には、消費者276人の発症と3人の死亡が、カリフォルニア州で発生した大腸菌による集団食中毒に関連づけられた。この間、ホウレンソウは全米のスーパーマーケットの棚から2週間姿を消し、同州の農家は7,400万ドルの損失を被った。
自社と顧客を守るため、ウォルマートなどの小売業者は、葉物野菜などの生鮮食品が流通する過程を追跡する新たな方法としてブロックチェーンを推進してきた。こうした食品がサプライチェーンを流通する過程を追跡するためだ。
しかし、こうした追跡技術はどのような影響をもたらすのか。とりわけ、サプライチェーンの利害関係者の戦略的な行動にどのような影響を及ぼすのか。そして、安全性を高め、廃棄を減らすという約束を果たせるのだろうか。シラキュース大学でサプライチェーン、オペレーション、テクノロジーを教えるファシェン・シュー教授と同僚らは、理論モデルによる分析から、その答えは複雑で、サプライチェーンの構成によって異なることを明らかにした。
この文脈におけるブロックチェーンの最大の利点は明らかだ。サプライチェーン全体のデータを記録、保持し、アクセスを可能にすることで、汚染されたホウレンソウやその他の農産物がどこから来たのかを迅速かつ効率的に特定でき、影響を受けていない商品の販売を続けられる。（研究者らはこれを「純粋な追跡可能性の効果」と呼ぶ。）
小売業者、供給業者、農家など、サプライチェーン内のさまざまな利害関係者を考慮に入れると、状況は複雑になる。「彼らは自らの利益を優先し、利益を最大化しようと互いに駆け引きをします」とシューは説明する。「それぞれの戦略的な行動が裏目に出て、三者すべてが利益を得るどころか、三者すべてが損失を被ることもあります。」（これは「戦略的価格設定の効果」と呼ばれる。）
例えば、ウォルマートが戦略的にホウレンソウの卸売価格を引き下げると、流通業者が農家に提示する仕入れ価格も下がる可能性がある。「直接的な結果として、農家はサプライチェーンの安全性向上にかける労力を減らすでしょう。そのため、この技術の導入後は汚染リスクが高まります」とシューは述べる。小売業者を含むサプライチェーン全体と、その各構成員の状況が悪化する。
しかし、システムに参加する農家の数が増えると、やがて純粋な追跡可能性の利点が戦略的価格設定の効果を上回る。「農家が非常に多い場合、汚染がどの農場から来たのかを迅速に特定する価値が高まります。そうしなければ、すべての農家の農産物を廃棄する必要があるからです」とシューは説明する。
研究者らは実務上の対策として、追跡技術の導入時に価格体系を固定し、サプライチェーンの構成員が戦略的な価格設定を行うのを抑えるとともに、新システムの利益が公平に分配されるよう管理者に勧めている。「ウォルマートは上流の供給業者に対し、この技術を導入した後も卸売価格を変更しないと約束できます」とシューは述べる。
実際、完全な追跡可能性が最善の解決策とは限らない。「サプライチェーンの中間段階で安全性検査を行うなど、リスクを軽減する代替策は数多くあります」とシューは言う。ただし、研究モデルが当てはまるのは、この生鮮農産物という特定のケースに限られる点を、彼は強調する。「自動車部品のような別の種類のサプライチェーンを見れば、話は違います。」
この研究の共著者は、ワシントン大学セントルイス校のジョン・M・オリン・ビジネススクールに所属している。研究成果をまとめた論文は、学術誌Management Scienceに近く掲載される予定だ。
