記者たちはそれを「ロボット」と呼んだが、その物理的な存在感はほとんどなかった。
それはほとんど目に見えないもので、Microsoft Excelのマクロにすぎなかった。かなり詳細な株式市場レポートを作成でき、人間の記者がその後、編集して仕上げることができた。
しかし、ロイターが2007年、金融危機の直前にこのロボットをニュースルームに導入したとき、それは自動化が浸透しているのは製造業だけではないことを示す初期の兆候だった。
ジャーナリズム、金融、医療、法律などの分野で働くホワイトカラー労働者の職場では機械の利用が増えているが、労働者の雇用見通しへの悪影響ははるかに小さい。
製造業とは異なり、機械が工場の現場全体を物理的に、ほとんど威圧的な形で引き継ぐことがあるのに対し、機械学習と人工知能は、これまでのところ専門職の世界で比較的穏やかな役割を果たしている。
ロイターなどは、格付け機関の発表を含む、予測可能なパターンに従う主要な市場ニュースの見出しを自動化している。ソフトウェアはその動きを認識し、（ほとんどの場合）人間の介入なしに市場関係者へ正確に伝える。AP通信も企業決算の報道や基本的なスポーツ報道に自動化を活用している。
それでも、自動化が原因とされるジャーナリズム分野の雇用喪失はごくわずかで、まったくないことも多い。むしろ自動化によって、記者はより多くの分析や詳細な報道に取り組み、単調で反復性ストレス障害につながりやすい業務から離れられるようになった。
自動化と人工知能、ロボット知能の進歩は速く予測不可能なため、ホワイトカラー雇用にどのような広範な影響を及ぼすかを確実に知ることはできない。しかし、この問題に詳しい複数の専門家への取材と、現在主流の経済研究を検討した結果、今のところ、その影響は主に好意的に受け止められていることがうかがえる。
「比較的定型的で予測可能な方法で情報を操作するために、コンピューターの前に座る仕事は、一般にどれも自動化の影響を受けやすい」と、ソフトウェアエンジニアで自動化を専門とし、『ロボットの台頭：テクノロジーと失業の未来』の著者でもあるマーティン・フォードは言う。
代表例としてフォードが挙げるのは、自動生成されるニュース記事や法律事務所での基本的な契約分析のほか、監査や会計の特定分野だ。オンラインで購入できる基本的な税務申告ソフトを思い浮かべてほしい。医療分野については、「機械学習システムはすでに、一部のケースで医療画像の解釈において人間の放射線科医や病理医を上回っている」と述べる。
JPモルガンは、法務補助職員が360,000時間かけて行っていた作業を数秒でこなせるソフトウェアを現在使用していると発表した。アルゴリズム取引の急増も、金融市場の活動における人間の関与を大幅に減らした。日本のフコク生命保険は最近、IBMの技術を採用し、書類処理を自動化した。
自動化は労働を補完する
それでも、多くのブルーカラー労働者の場合とは異なり、専門職の現場で自動化が広がっても、雇用喪失につながるとは限らない。
MITスローン経営大学院の経済学者で、雇用と自動化の問題に関する第一人者であるデビッド・オーターは、研究においてかなり楽観的な見方を示している。数多くある論文の一つで彼が指摘するのは、近年の急速な技術成長は雇用の大部分を消滅させたのではなく、労働市場を多様な形で変化させ、その多くは良い変化だったということだ。
「自動化は確かに労働を代替する。通常、それが意図されているとおりに」とオーターは書く。「しかし、自動化は労働を補完し、労働需要の増加につながる形で生産を拡大し、労働供給の調整とも相互に作用する。」
大不況後の景気回復が、近年で最も弱かったのは事実だ。そのため、景気後退期に失われた900万の雇用を国が取り戻すには数年かかった。
それでも、景気拡大は近代史上最長となり、景気低迷のどん底から1,500万の雇用を生み出すことに成功した。サービス業が経済の中心を占める米国では、過去2年間、毎月およそ200,000人分の雇用が継続的に生み出されてきた。失業率は4.7%と、歴史的な低水準に近い。
オーターは、「ジャーナリストや専門家の論評者でさえ、機械による人間の労働の代替を過大評価し、生産性を高め、賃金を押し上げ、労働需要を拡大する自動化と労働の強い補完関係を見落としがちだ」と考えている。
この見方は、ロンドンに本拠を置き、ハイネケンやメルセデス・ベンツを顧客に持つ自動化・ロボット企業、レッドウッド・ソフトウェアの最高執務責任者ニール・キンソンも共有している。
「人工知能や機械が仕事を奪うという考えによって、議論は大げさになっている。しかし、私たちが目にしていることの多くはSiriやAlexaがもたらしている」と、彼はBusiness Insiderに語った。「そうした技術を愛用している私でさえ、銀行であれ公共事業会社であれ、顧客管理をその種の人工知能に任せると言うのは飛躍がある。」
ムニューシンはもっと分かっているはずだ
財務長官のスティーブ・ムニューシンは最近、まったく心配していないと発言したことで批判を浴びた。自動化がブルーカラーとホワイトカラーの双方で、雇用のかなりの部分を消滅させる可能性についての発言だった。
「私たちのレーダーにはまったく映っていない……あと50年から100年先のことだ」と、Axiosのインタビューで彼は述べた。近い将来、ロボットが人間に取って代わることを「まったく心配していない」とし、「むしろ楽観している」と語った。
ゴールドマン・サックスの長年の銀行員で、その後ハリウッドの映画会社幹部を務めた経歴を考えると、ムニューシンがこう述べたのは少々奇妙だ。どちらの業界も、過去10年だけで技術変化によってほぼ一変している。
人間ではなく電子アルゴリズムが行う市場取引の割合が増えていることを見るだけでも、銀行業界の変化の速さについて長官には分かるはずだ。また、コンピューター生成画像は映画表現の可能性を一変させた。大規模な壮大なシーンでさえ、俳優や衣装デザイナー、舞台美術家の起用を減らすことができる。『レゴバットマン』を見れば分かるだろう。
3月24日公表のPwCの調査によると、ムニューシンは米国内外の雇用環境に対する自動化の課題を過小評価している可能性がある。同社の調査では、2030年代初頭までに米国の雇用の約38%が自動化のリスクにさらされると分かった。つまり、20年も先のことではない。産業の比重が大きいドイツではその割合はさらに高く35%、英国ではやや低いものの、なお相当な30%だ。
それでも、特に大学の学位を必要とする仕事について、AIを脅威より機会と捉えるムニューシンの見方は正しい。
PwCの調査自体も、自動化は新たな雇用の創出にも役立つとしており、したがって労働市場にとってゼロサムゲームではない。
PwCのチーフエコノミスト、ジョン・ホークスワースと同社の機械学習専門家リチャード・ベリマンによる調査は、「自動化は生産性と富も高め、経済の他の分野で相殺する追加の雇用増につながる一方、格差が拡大する可能性がある」としている。
「ウォール街は劇的な影響を受けている」とフォードは言う。「ある推計によると、ニューヨーク市の金融部門の雇用は2000年以降、約3分の1が失われた。かつて取引フロアには電話で注文を受ける人々があふれていた。今ではすべて自動化され、取引の大半はアルゴリズムによる。現在はほぼ全面的にAIで運営されるヘッジファンドもある。」
国際会計士連盟の会長レイチェル・グライムズも、ホワイトカラー労働者は電子的な同僚を恐れるのではなく、歓迎すべきだという意見に賛同する。
「コンピューターやソフトウェアは、表計算シートへのデータ入力、数値処理、財務諸表や決算報告書の作成を、どんな人間の会計士よりも迅速かつ正確に行えるまでに進化した」と、彼女は最近の論説記事でBusiness Insiderに寄稿した。
「実際、機械はすでに会計士が以前担っていた定型的な事務作業の多くを引き受けている。オンラインでの税務申告や簿記ソフトは、会計士がもう行う必要のない定型業務の好例だ。」
すべて順調にいけば、私たちジャーナリストも仕事の質を一段高められるはずだ。
