GovTechとは、公共部門が新興技術やデジタル製品を活用することを指し、多くの場合、スタートアップや中小企業がそれらを提供している。
GovTechソリューションは、公共業務全般の課題に対応し、公共部門全体をデジタル変革する可能性を持つ。
GovTechの強化には、公共部門における革新的なソリューションへの理解を深め、公共調達でそうしたソリューションをより重視することが必要だ
新型コロナウイルス感染症の流行により、背景で進んでいた多くのイノベーションが加速した。複雑に変化し、広範囲に及ぶパンデミックに効果的に対処するには、透明性が高く、デジタル対応力を備えた政府や行政機関が必要であることが明らかになった。しかし、こうした必要性は以前から明白だった。
現在および将来の課題に対応するため、公共部門のデジタル変革を急ぐ必要がある。その実現は、ニーズに合わせた技術やサービスの活用によって前進させられる。こうしたツールの総称が「政府テクノロジー」、すなわちGovTechであり、その活用は広がりつつある。
GovTechは今や、公共サービスの効率性、効果、利用しやすさを高めるうえで不可欠として、各国政府に認識され、優先されている。気候危機、パンデミックの余波、新興技術の広がりによって、こうした課題に取り組むための大胆なアイデア、将来を見据えた戦略、革新的なソリューションへの需要がさらに高まっている。
デジタルイノベーションを公的機関と結び付けるには、政策立案者、起業家、公共部門の行政担当者、投資家の間で率直に対話する必要がある。
GovTechイノベーションを最大限に生かす
GovTechのイノベーションの急拡大を最大限に生かすため、関係者が検討すべき7つの重要課題を紹介する。
1. GovTechと調達
EUのGDPの14%を占めるGovTechの公共調達 — は、決して容易ではない。GovTechの主要な提供者であるスタートアップや中小企業（SME）が数多く存在し、欧州には把握すべき大規模で多様かつ急速に変化するエコシステムがある。そこには約2,000の事業体が存在する。
さらに、公共調達の広範な手続きや複雑な要件に直面すると、こうした小規模な事業者は公共部門との取引をためらうことがある。結局のところ、GovTechを適切に理解し、発展させるには、まず導入を担う調達の枠組みを把握しなければならない。
2. デジタル主権
データなどのデジタル資産を保護する国家のデジタル主権は、次の4つの観点から考えられる。
技術—将来の基幹技術を含め、その開発と利用における自立。
調達—極めて重要な技術が支配的になると、公的購入者の交渉力が弱まる可能性がある。
サイバーセキュリティ—国家のより広範な主権を維持するには、攻撃に対する十分な保護が必要だ。
公共の安全を担う当局の装備—関係機関には、効果的かつ倫理的に公共の秩序を維持するためのデジタルツールが必要だ。
GovTechは、これら4つすべての観点に対応できる。たとえば、高い基準に沿って開発された製品によってサイバーセキュリティを強化し、デジタル主権を高められる（ただし、新しいデジタル製品がサイバー脅威へのさらなる露出につながる可能性もある）。
さらに、欧州のGovTech提供者約250社が国家主権の確保に役立つ製品を提供しているが、こうした技術がどれほど決定的な影響をもたらすかは、依然として問われている。
3. GovTechを支える技術
ほぼすべての主要な新技術が、GovTech製品に導入されている。複雑な意思決定を自動化し、人間の思考過程を模倣する人工知能（AI）は、幅広い製品に使われている。その用途は、住民との対話に用いる高機能なチャットボットから、交通状況の観察に用いるコンピュータービジョンまで多岐にわたる。AIはデータ分析というより広い技術トレンドとも結び付いている。データ分析とは、情報を抽出するためにデータを確認、整理、変換、モデル化し、意思決定に役立つ結論を導くことだ。
スマートオブジェクトにプロセッサーやセンサーを搭載し、相互間および外部とネットワークでつなぐモノのインターネット（IoT）も、GovTechで広く活用されている。GovTechの領域では、ドローン、衛星、複数のシステム間の取引に分散型で改ざん不可能なデジタル台帳を提供するブロックチェーンも使われている。さらに、重要な情報やサービスを提供できるよう、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）の開発も進んでいる。欧州のGovTech提供者1,836社を対象に外部から分析したところ、ほぼ4分の1が、公共部門の顧客に製品を提供する際に何らかの形でデータ分析を活用していることが分かった。
パンデミックの間、デジタル教育の提供を強化する必要性がいっそう明らかになった。しかし、公平に教育を届けるには、遠隔地やサービスが十分に行き届いていない地域の人々が参加するために必要な基礎インフラを、政府が整備しなければならない。
マヌエル・キリアン、GovMind創業者兼CEO｜プージャ・ラガヴァン、GovMindアソシエイト｜アンナ・アレス、GovMindプロダクト責任者
4. 公共の秩序と安全のためのGovTech
デジタル世界では、深刻な結果を招くリスクが急速に生じる可能性があり、公共の秩序を守る公務員は、ますます多様化する課題や任務に直面している。サイバーセキュリティの調査・マーケティング会社CyberEdgeが2021年11月に発表した国際報告書によると、調査対象となった政府機関の68%が、過去12か月間に少なくとも1件のサイバー攻撃を受けていた。
GovMindの調査で特定された欧州のGovTech提供者1,836社のうち、公共の秩序と安全に特化した製品を持つのは193社だった。教育や医療など他の用途と比べて少ない。これらの分野に注力するGovTech製品は、それぞれ379件と424件に上る。この分野への注力が比較的少ないのは、市場参入の障壁が高く、買い手が比較的限られており、特にリスクを避ける傾向があるためかもしれない。
一方、GovTechは警察や緊急対応要員を内部の組織運営や業務、交通取り締まりの面で支援し、交通安全の向上や公共空間の安全強化に役立つ。たとえば、人の流れをシミュレーションして刑務所や拘置所の過密を防いだり、市民の意見を活用して都市の中でリスクがより高い地域を特定したりできる。また、GovTech製品は汚染レベルの監視など、公的な管理や検査をより効率的かつ効果的にすることもできる。
5. 教育と文化のためのGovTech
教育における革新的な技術は、雇用率や労働市場への参加を高める可能性がある。GovTechは、博物館などの公共教育や文化サービスを、より利用しやすく、効率的で、状況に応じて柔軟に対応できるものに変革できる。
パンデミックの間、デジタル教育の提供を強化する必要性がいっそう明らかになった。しかし、公平に教育を届けるには、遠隔地やサービスが十分に行き届いていない地域の人々が参加するために必要な基礎インフラを、政府が整備しなければならない。そのためには、接続環境、端末、ソフトウェアといったデジタルインフラの不足を、教師の対応力、生徒のスキル、保護者の支援といった人的インフラ、さらに必要な物流・行政システムで補うことも求められる。
6. 医療と社会福祉のためのGovTech
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界の医療分野のデジタル化を加速させ、遠隔診療や遠隔医療を当たり前のものにした。さらに、患者を遠隔モニタリングできるようになり、経過観察のために入院せず、自宅で過ごせる人が増えた。ウェアラブル端末やフィットネストラッカーの普及により、個人の健康データもますます豊富になっている。
こうした変化の影響は、人工知能などの技術によってさらに広がり、医療における自動化や最適化、クラウド基盤を可能にする。これにより、場所やタイムゾーンを問わずデジタルイノベーションがより利用しやすくなる。総じて、こうした潮流と革新的なGovTechソリューションは、あらゆる社会経済集団が十分なデジタルアクセス手段を持てば、世界中で医療へのアクセスを拡大できる。同様のことは社会保障給付や失業者支援にも当てはまり、デジタルイノベーションによって、より低いコストで、より充実した支援を提供する新たな機会が生まれる。
GovTech製品の中には、製品患者へのデジタル支援に特化したものがあり、必要な医療を受けられるようにしながら、患者の柔軟性と自立を高められる。別の製品群は、幼い子どもや若者、難民や庇護希望者、失業者への公的支援を主なテーマとしている。
7. 公共空間のスマート化
スマートシティでは、住民のデータと技術を使い、状況の変化に合わせて都市サービスを調整する。データ分析や人工知能を用いて、地理データや気候データを分析する。
チャットボットを通じて行政担当者と住民のやり取りを促進できるほか、市民参加を促すさまざまなアプリケーションもある。公共サービス向けのGovTech製品は、ガス、水道、電力供給、廃棄物管理など、主要なあらゆる分野で活用されている。
この7つの重要分野が、GovTechのさらなる発展を加速させる。
