西欧の民主主義国家は、政府への信頼の崩壊と、ナショナリズム運動の急激な高まりに直面している。これらの現象は、協調的かつ集団的な行動を緊急に必要とする複雑な地球規模の問題の台頭と同時期に起きており、時期的に特に厳しいものとなっている。
世界がますます複雑化し相互に結びつくにつれ、政府、企業、大規模機関の意思決定は、一般市民にとって近づきにくいものになっている。データプライバシー、気候変動、あるいは自動化や第四次産業革命のいずれに関するものであっても、市民は、自らの知識では及ばず、評価もできない専門家による決定を受け入れるよう求められている。かつては、その声と同意こそが民主主義の機能に不可欠であり、政治権力を正当化するものだと謳われた一般市民は、今や専門家により多くの権限を譲るよう求められている。そして、統治される側はそれに喜んでいない。
2018年、エーデルマン・トラスト・バロメーターは（17年の歴史で初めて）、ビジネス、メディア、政府、NGOという主要な4つの社会制度すべてに対する信頼が世界的に低下したことを明らかにした。米国では、53%が同意しており、「一般のアメリカ人は、いわゆる『専門家』よりも、政府が何を改善すべきかを理解している」という趣旨の見解に賛同している。
英国のブレグジットをめぐる激しい議論の中で、司法長官であり「離脱」派の推進者であるマイケル・ゴーブは、こうした感情に同調し、次のように述べた。「この国の国民は、専門家にはうんざりしている……『自分たちこそ何が最善かを知っている』と主張する略語組織の専門家たちに」。フランスでは、国民戦線の大統領候補マリーヌ・ルペンが、この不満に同調して、次のように述べた。「国民はエリート［の言うこと］に耳を傾けなくなった……国民は自らの未来を自ら決めたいのだ」。
市民が反応しているのは、移民や不平等の拡大に対する不満よりも根本的な何かなのかもしれない。多くの形態の専門性に対する広範な反発は、政治制度そのものが果たせなかった約束を浮き彫りにしている。ヘーゲル、ルソー、フクヤマが特定した基本的な民主主義の契約とは、統治される側が統治されることに同意する見返りに、統治制度が個人の承認を提供するというものであった。ヘーゲルを踏まえてフクヤマは、「自由主義社会とは、市民同士が互いを相互に承認し合うという、互恵的かつ対等な合意である」と記している。
AIが疎外感を加速させている
人工知能は今後の政策決定を左右するだろう。社会現象を研究する複雑な機械に支えられ、政府の行動は、変化する世界から最も影響を受ける人々にとって、さらに理解しがたく、不可解なものになるだろう。一般市民が気候科学者のパネルに政治的権限を委ねることにどれほど抵抗しようとも、AIアルゴリズムによって医療に関する決定が下されたり、コンピュータシミュレーションに基づいて工場が閉鎖されたりした場合、彼らはどう反応するだろうか。米国と欧州の政治を特徴づけてきた専門家階級に対する反乱の勃発は、おそらく加速するだろう。
イノベーションと複雑性によって、多くの人々の理解が及ばなくなった今、ガバナンスそのものはどのように統治される側とともに、そして統治される側のために機能しうるのか。
技術革新には社会革新が必要である
調和のとれた政治の未来には、技術とAIを単に革新のためだけでなく、統治の過程を一般市民に説明し、その参加を促すためにも活用する新たなアプローチが求められる。そうしたアプローチは、統治される側に、自らの統治制度に対する誇りと当事者意識を取り戻させるだろう。より大きな課題に直面する中でも、私たちは、権力を行使する制度によって統治される側が尊重されていると感じる権利を認めなければならない。
信頼と同意の新たな形は可能である。熟議民主主義は、専門家と一般市民の役割を統合するものであり、無作為に選ばれた人々が、特定の課題を研究し、ポリス全体を代表して判断を下す課題陪審団の一員を務める仕組みである。リキッド・デモクラシーでは、市民は特定の課題について自分が信頼する身近な人に投票権を委任できる。これらの票は、その後、より高い専門性を持つ人々へと順次受け渡されうるが、その過程を通じて、ある人から別の人へと結びつく関係性は保たれる。より強い連邦制への回帰と、より実験的なフロンティア地域の創設は、市民が「足で投票」し、異なる制度の中から選択する機会を後押しし、同時に新たなモデルを生み出す可能性がある。
AIシステムの社会化
新たなモデルの模索に加え、高度な新しい政策立案ツールは、意思決定への大衆の関与の在り方を再考することも求めるだろう。技術とAIが経済、雇用、医療、司法に関する決定においてますます役割を果たす中、強固な社会的結束と意味ある民主的な同意には、透明性と関与に対する指導者の確固たる責任が求められるだろう。
具体的には、これらのシステムは次の点を目指すべきである。
- 有権者からの継続的な意見の反映。始めから終わりまで、その参加がシステムそのものを成り立たせるものとみなされるようにすること
- これらの決定の背後にあるAIの説明可能性へのコミットメント。これは現在の技術にとっては課題である
- 自動化されたシステムや決定に対する境界と制限を定めるための、再活性化された権利の枠組み
強力な新技術は、すでに私たちの日常生活に入り込んでおり、その多くは、大半の人々に十分に理解されていないか、完全には認識されていない形で存在している。今後は、社会における重要な意思決定の仕組みの一部にもますますなっていくだろう。未来の市民が政府と、人類が直面する大きな課題に取り組む助けとなるシステムを信頼することを望むなら、市民が自分自身を重ね合わせることのできるシステムが必要である。それを実現するには新たなアプローチが必要となるだろう。しかし、その結果として生まれるガバナンスと統治される側との整合性は、現在の政治的摩擦を和らげ、人間と機械の潜在能力を最大限に引き出す可能性がある。
