緊急時の教育に投資しなければならない理由

緊急時の教育に投資しなければならない理由
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理想的な世界では、子どもたちが助けを必要とするたびに、必要な支援を受けられるはずです。戦争や自然災害、その他の危機によって少女や少年が家や教室を追われたなら、国際社会は数日以内に計画を立て、子どもたちの差し迫った安全と健康を確保するでしょう。そしてその計画には、命を救うための介入だけでなく、機会と希望を守る心理的支援と学びの場も含まれるはずです。そうした場所は実在します。学校と呼ばれる場所です。

残念ながら、私たちの世界は理想とはほど遠いものです。子どもたちが助けを必要としても、数日が数週間、数カ月へと延びていきます。絶望した何百人もの子どもが何千人となり、やがて何百万人にも膨れ上がります。希望は長引く苦境に取って代わられます。それは数カ月どころか1年でさえなく、平均して10年以上に及びます。子どもたちは学校から締め出され、機会を奪われ、耐えがたい状況で生きることを余儀なくされます。児童労働や物乞いの強要、結婚相手としての売買、人身取引、ギャングへの徴用、過激派による勧誘の対象となるのです。

近年、南スーダン、ナイジェリア北部、イラクで起きたこと、そして何十万人ものシリア難民の子どもたちが学校に戻る機会を奪われているヨルダンとレバノンで起きたことは、緊急時の教育のための新たな人道基金が必要であることを圧倒的に示しています。エボラ危機のさなかにリベリア、ギニア、シエラレオネで起きたことも同様です。500万人の子どもが通う学校は閉鎖されたままか、再開が十分に迅速ではありませんでした。次はイエメンとチャドになる可能性が高いでしょう。

こうした国々や状況のすべてにおいて、子どもたちの未来は、私たち国際社会が行動するかどうかにかかっています。ミレニアム開発目標は、2015年末までに初等教育の完全普及という目標を達成することを国際社会に約束させています。しかし、公式の未就学児童数は現在5,800万人です。そして、1年以上学校に通わなくなった子どもが復学する可能性は低くなります。

私たちの解決策には大きな空白があります。2014年、人道支援資金のうち教育に充てられたのはわずか1%で、何百万人もの子どもや若者が路上に取り残されるか、キャンプで何もせずに過ごすことになりました。また、難民の子どもや災害の影響を受けた子どもたちの教育費を賄う仕組みもありません。

もちろん、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)、ユニセフをはじめ、多くの団体が連携して献身的な活動をしています。教育のためのグローバル・パートナーシップ、シェイカ・モーザの「Educate a Child」基金、教育のためのグローバル・ビジネス連合なども、緊急時に貢献しています。しかし、嘆かわしいほど小さい1%という数字が示すように、世界には、影響を受けた子どもたちのほんの一部を超えて支援を届けるだけの資金がありません。

解決策は、単純で人道的な原則に基づかなければなりません。大人たちが協力できないというだけで、機会を奪われる子どもがいてはなりません。そのためには、危機の発生時に国連機関や現場で活動するNGOに十分な資金を速やかに届けられる緊急教育制度を確立する必要があります。何年も後ではなく、危機が起きた時点でです。

この2年間のレバノンの状況は、その一例です。現在、シリア難民の子どもは46万5,000人に上ります。レバノン政府は、午後に第2部の授業を設け、教員や校長に追加の業務を引き受けてもらうことで、難民の子どもたちを国内の学校に受け入れる意向を示しました。状況をさらに複雑にしているのは、難民の流入(同国の人口を20%増加させました)をすでに懸念していた分断された国民を、政府当局者が説得しなければならなかったことです。それでも、入学した難民の子どもはごくわずかです。

ユニセフとUNHCRはレバノン政府とともに、この計画を実施するための案を策定しましたが、国際社会は支援に失敗しています。約束された資金は1億ドルにとどまり、なお1億6,300万ドルが必要です。教育のためのグローバル・パートナーシップなどの団体は、さらに支援したいと考えていますが、その権限ではレバノンのような中所得国への援助は認められていません。

この状況には、何か根本的におかしなところがあります。レバノン政府には新たな学校やインフラを必要としない計画があり、難民危機に対する想像し得る限り最も費用対効果の高い解決策の一つです。それでも、資金が不足しています。

同じことが南スーダンでも起きています。ナイジェリア北部では、テロ組織ボコ・ハラムによる数え切れないほどの襲撃が、安全な学校を実現する包括的なプログラムの必要性を浮き彫りにしました。しかし、それを実施する資金がありません。同様に、先月パキスタンで起きたペシャワールの虐殺は、学校と子どもたちの未来を守るため、さらに多くの取り組みが必要であることを明らかにしました。

こうした危機を考えれば、世界はもはや、緊急時の教育のための人道基金なしで済ませることはできません。4月の世界銀行年次総会で、私は出席する各国政府の閣僚に行動を呼びかけます。また、7月6~7日の「開発のための教育オスロ・サミット」で、こうした基金の設立を発表できることを願っています。

教育は待ったなしだと言われます。危機が起きてから寄付を募るのでは解決になりません。2015年、私たちはもっと行動しなければなりません。

この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。

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著者:ゴードン・ブラウン。英国の元首相兼財務大臣で、国連教育担当特使。

画像:2012年6月18日、ミュンヘン近郊のアイヒェナウにある幼稚園で、木箱に入った色鉛筆。REUTERS/Michaela Rehle。

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