ヴィカス・ポタ、ヤング・グローバル・リーダー 2013年度版は、民間セクターが教育へより多く投資すべき理由を解説しています
私がどうしても理解できないのは、なぜ大企業の経営者の誰も、教育の改善に向けて指導的役割を担おうとしないのかという点です。多くの面で不可解に思えます。特に、教育を受けて技能を備えた労働力の恩恵を受けるのは民間セクターであるにもかかわらずです。
証拠を見てみましょう。今年の世界経済フォーラム年次総会の直前に発表されたユネスコの政策文書は、世界の最大手企業の一部では、民間セクターによる教育への貢献が利益の0.1%未満にとどまっていると指摘しています。途上国における現在の民間からの教育支援は総額6億8,300万米ドル（年間）にのぼりますが、これは教育向けの全援助のわずか5%に相当します。
この政策文書は、民間セクターによる開発への他の貢献と比べて、教育に向けられる額がいかに少ないかを示しています。分析によれば、米国の財団が行う助成金の53%は保健に割り当てられている一方、教育に充てられるのは8%にすぎません。また、民間セクターによる教育への貢献の大半（60%）を、ごく一握りの企業が占めています。私たちはもっと良くできるはずです。
この厳しい時代において、各国政府が教育への財政支援を増やすことに苦慮していることを私たちは承知しています。こうした状況では、世界で最も困窮したコミュニティの子どもたちが学校に通える機会を得られるよう、私たち全員が力を合わせる必要があります。子どもたちの就学率の向上と学習の定着に投資することの根拠は、示すのに難しくありません。教育の質を高める取り組みへの拠出が増えるほど、研究開発、技術革新、そして最終的には社会の経済的発展に意義ある形で貢献する企業の能力を明確に高める画期的な成果が得られる可能性も高まります。ユネスコの報告書によれば、低所得国のすべての児童が基礎的な読解力を身につけて学校を卒業すれば、貧困は12%減少するとされています。これはビジネスにとっても有益ではないでしょうか。
ビル・ゲイツは、世界の保健医療の課題を唱道することで大きな影響を与えてきました。今度は、民間セクターが政府と並んで投資するよう促し、すべての子どもが良質な教育を受ける機会を確実に得られるようにする、もう一人の象徴的な人物が必要です。
それはあなたではありませんか？
執筆者：ヴィカス・ポタはVarkey GEMS財団の最高経営責任者であり、世界経済フォーラムにより 2013年ヤング・グローバル・リーダー に選出されました。
画像：ワルシャワ大学で講義を受ける学生 REUTERS/Kacper Pempel
