高齢化する欧州にとって教育の機会均等が不可欠な理由とは

高齢化する欧州にとって教育の機会均等が不可欠な理由とは
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本稿は、世界銀行の Education for Global Development ブログに最初に掲載されたものです。

人材への投資は、卒業生が読解や数学などの基礎(ファウンデーショナル)スキルを身につけて学校を巣立つことを確保するところから始まります。こうしたスキルは、その後の学習、初めての仕事を素早く見つけること、そして絶え間ない技術変化への適応にとって極めて重要です。では、EU加盟国はこの課題に対応する準備ができているのでしょうか。

欧州連合(EU)の多くの加盟国では、人口の高齢化と減少が進んでいます。

バルト諸国とブルガリアでは1990年以降、人口が15%を超えて減少し、クロアチアでは10%、ルーマニアとハンガリーでは5%を超えて減少しました。

人口推計は、この傾向が今後も続き、さらには加速することを示唆しています。適応的な政策が採用されなければ、労働力人口の減少が経済成長を損なうおそれがある一方、高齢化する人口は、老齢年金や医療サービスへの依存の高まりを通じて財政的圧力を増大させます。

最近発表された 世界銀行の報告書 は、人への投資によって人口動態の変化がもたらす経済的・社会的影響を最小限に抑えられると主張しています。これにより、現在および将来の労働者の世代が健康で、十分なスキルを備え、より長い職業生活を通じて生産的に雇用され続けられることが確保されるとしています。

私たちは最近、 生徒の学習到達度調査(PISA) のデータを分析し、 ブルガリア、 ハンガリー、 ポーランド 、および スロバキア共和国 の教育制度が基礎的な能力をどの程度教えているかを検討しました。PISAは、15歳の生徒の読解力、数学、科学の技能と知識を測定するものです。その結果は懸念すべきものです。 第一に、相当数の若者が、最低限の読解力と計算力を身につけないまま中等教育を修了するおそれがあります。 例えば、ブルガリア、キプロス、ルーマニア、ギリシャの15歳の生徒の3分の1超が、PISAの数学評価でレベル2を下回っています(図1参照)。クロアチア、ハンガリー、スロバキア共和国、スウェーデン、リトアニア、ポルトガル、イタリアでも、同年齢の生徒の4分の1超について同様の状況です。レベル2を下回る点数の生徒は、事実上、機能的に計算能力が不足していると見なすことができます。読解力についても状況は同様です。

第二に、PISAにおける成績不振は、社会経済的に不利な家庭の生徒や特定の種類の学校に通う生徒に強く集中していることが多いと分かりました。 例えばハンガリーでは、PISAの平均点はOECD平均に近いものの、社会経済的五分位の上位と下位の生徒の平均点差は、3年分以上の就学期間に相当します(OECD平均は2年分の就学期間)。

私たちの分析によると、社会経済的に不利な家庭出身の15歳の生徒は、一般中等学校と比べて質が著しく低い職業学校および職業中等学校に、不釣り合いに多く通っています。

図2は、ハンガリーにおいて、異なる社会経済的階層の生徒がどのように異なる教育課程に振り分けられ、PISAの数学の得点で測定される認知能力の水準に大きな差が生じているかを、一つの図にまとめたものです。その差は、就学期間の複数年分に相当します。この極めて不公平な状況は、ハンガリーと同様に生徒を早期に一般教育と職業教育の課程へ振り分ける制度を採用している、スロバキア共和国やブルガリアでも同様に見られます。

出典:2012年のPISAデータを用いた世界銀行スタッフの推計。注:ハンガリーの2012年PISA標本には204校が含まれていた。本図の目的から、基礎教育校(それぞれ観測数が極めて少ない49校)および中等課程の生徒が12人未満の学校(7校)を除外し、149校が残された。40点は、平均的な生徒が1学年で学ぶ量に相当する。PISAの経済・社会・文化的地位指標(ESCS)は、生徒が報告した家庭の富ならびに職業、教育、文化的背景に関する情報を考慮した指標である。ESCS指数およびPISA数学得点のOECD平均は、それぞれ0と500である。学校ごとのESCS平均は、各学校の生徒のESCSの加重平均として算出される。

対照的な例は ポーランドです。2000年に実施された最初のPISAテストでは、ポーランドにおける学校の種類別・生徒の平均的な社会経済的背景別の数学の得点が、2012年のハンガリーのものと似ており、15歳の時点で三つの異なる学校課程に分かれていました。

2012年までに、ポーランドの総合得点は大幅に上昇し、成績不振の生徒の割合は減少しました。なぜでしょうか。ポーランドは包括的な改革を導入しました。その内容は、一般教育と職業教育の課程への生徒の振り分けを遅らせたこと、初等教育、前期中等教育、後期中等教育の終わりに標準化された試験を導入したこと、責任を中央政府から地方政府へ大幅に移譲したこと、カリキュラムを改訂したこと、そして教師が教科書を選択する自由と専門能力開発への投資を行ったことです。私たちは、この経験から学ぶべきことが多いと考えています。

EU全域の教育制度は、急速に変化する労働市場に備えられていない若者を多く生み出しています。教育制度は社会的流動性の原動力となるどころか、社会経済的な不利を固定化し、永続させることに寄与しているように見受けられます。これは影響を受ける個人にとって不利益であり、人口の高齢化と減少という状況においては、経済にとっても不利益です。しかし、解決策も存在します。ぜひポーランドをご覧ください。

本稿の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。

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執筆者:Christian Bodewig は、中欧・バルト地域の包摂的成長プログラムのプログラム・リーダーです。Lucas Gortazar は、教育グローバル・プラクティスのコンサルタントです。

画像:ミュンヘン近郊アイヒェナウの保育園で、木箱に入った色鉛筆(2012年6月18日)。REUTERS/Michaela Rehle

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