Stefano Scarpetta は、パリにある経済協力開発機構（OECD）の雇用・労働・社会問題局（DELSA）の副局長である。
世界中の若者は最近の世界金融危機で大きな打撃を受けており、一部では「失われた世代」に直面しているのではないかとの指摘もある。特に若年層は景気後退期に失業の割合が不釣り合いに大きく、景気回復も弱いため、多くの若者が労働市場に足場を築けずにいる。
すべてのG20諸国において、若年層（15～24歳）は成人に比べて失業する可能性が2倍から3倍高い。2012年第2四半期には、OECD平均の若年失業率は労働力人口の16.1％に達した。さらに、ギリシャ、スペイン、南アフリカでは労働市場にいる若者の2人に1人以上が失業しており、イタリアとポルトガルでは3人に1人が失業していた。
しかし、若者の苦境は失業率だけでは捉えきれない。教育を終えた若者の多くは、労働統計にさえ現れない。2012年第1四半期には、「就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない」（いわゆるNEET）若年層（15～24歳）の割合は、OECDの若年人口全体の15.9％、すなわち2,100万人に上った。その内訳は、非労働力かつ就学していない若者が1,380万人、失業者が760万人であった。
若年層の労働市場の状況を改善するには、複数の分野での取り組みが求められる。第一歩は、若年失業の急激な増加に対処することである。カウンセリング、求職支援、低技能の若者を対象とした一時的な雇用助成金などを含む的を絞ったプログラムは、若年求職者が生産的な職に移行するうえで効果をもたらしうる。しかし同時に、すべての若者が労働市場で円滑なスタートを切れるよう、長期にわたる課題にも取り組むことが重要である。
多くの国では、高等学校の修了（通常15歳から18歳の間）が、円滑な就業移行とキャリア形成を確保するための重要な政策目標となりつつある。下級中等教育までの就学がほぼ普遍的に行われている国では、例えば義務教育の年齢を引き上げるなどして、上級中等教育での在学継続の改善に重点が置かれてきた。
就学率が低い他の国々、特に恵まれない家庭出身の子どもたちの間で就学率が低い国では、「条件付き現金給付」と呼ばれる仕組みを通じて、現金給付の受給条件に通学が加えられてきた。いくつかの新興経済国では、これらの制度が就学率と出席率の向上、さらに子どもの栄養と健康の改善に成功している。
さらに、上級中等教育における職業教育の進路は、若者の関与を高め、卒業率を向上させ、円滑な就業移行を確保するのに役立つ。教室での学習と職場での徒弟制度を組み合わせたデュアル教育制度は決定的な役割を果たしうるものであり、この点でドイツはG20諸国の中で際立った好例である。
しかし、多くの若者は労働市場への準備が整わないまま教育制度を離れている。キャリアガイダンスは、若者が将来についてより適切な判断を下す助けとなりうる。また、在学中のパートタイム就労は、若者が教育制度を離れる前に労働市場で求められる技能の一部を身につける助けとなりうる。
若者に今日必要とされる技能を身につけさせ、労働市場での機会を与えることは、本人の幸福のためだけでなく、経済全体と社会の結束にとっても重要である。
画像：ニューヨーク市のキャリアフェアで、潜在的な雇用主と面会するため列に並ぶ求職者 REUTERS/Mike Segar
