平均すると、生まれたときにシカゴ中心部から市西部の郊外へ移った子どもは、中心部で育った子どもより収入が約30％多くなる。
親は仕事の機会や広い家、より良い学校を求めて家族で引っ越す。子どもがどこで育つかが将来の収入に影響すると考える人々の見方は正しい。そう結論づけているのは、Raj ChettyとNathaniel Hendrenが、研究論文『世代間移動に対する近隣地域の影響 II：郡レベルの推計』（NBERワーキングペーパー第23002号）で示した結果だ。
家族が引っ越したときの子どもの年齢の違いに関するデータを用い、研究者らは、米国の3,000郡それぞれで育つことが、子どもの26歳時点の収入にどのような影響を与えるかを推計した。たとえば、幼いうちにマンハッタンからクイーンズへ移った子どもは、収入が高いことが分かった。居住地の選別など、ほかに考えられる説明を排除したうえで、クイーンズが将来の収入にプラスの影響を与えていることを示す結果だと論じている。親の所得が全国所得分布の下位25パーセンタイルにある子どもでは、平均的な郡より標準偏差（SD）1つ分「優れている」郡で過ごす子ども時代が1年増えるごとに、26歳時点の平均年収が0.5％、または135ドル増えると分かった。子どもがそのような郡に20年間住む場合、26歳時点の年収は平均で10％高くなると予測している。同様に、親の所得が上位25パーセンタイルにある子どもでは、標準偏差1つ分優れた郡で過ごす年が1年増えるごとに、平均収入が0.3％、または130ドル増えると見込まれる。
この調査結果により、研究者らは低所得世帯の子どもにとって、成長するのに最も良い地域と最も悪い地域を特定できる。人口上位100郡の中では、シカゴ西部の郊外（デュページ郡）が上昇移動の可能性が最も高い地域に位置づけられる。平均的な郡に比べ、子ども時代の1年あたりの26歳時点の所得が0.8％高い。これを20年間に当てはめると、デュページ郡で育った子どもの平均所得は、全地域の平均より16％高くなる。一方、シカゴ中心部（クック郡）で育つと、平均的な郡に比べて収入は年あたり0.6％、20年間では13％減る。したがって、生まれたときにシカゴ中心部から西部の郊外へ移った子どもは、平均収入が約30％高くなる。
この研究では、低所得世帯の子どもの上昇移動が特に大きい地域の特徴を記録している。そうした郡では、人種間の居住分離や所得格差が小さく、学校の質が高い。学校の質が高く、社会関係資本の水準も高い郡では、子どもの成果が向上する。黒人と白人が育つ地域の違いは、黒人と白人の所得格差の約20％を説明しうる。地域の影響は女子より男子に大きく、特にボルティモアやデトロイトのように上昇移動率が最も低い地域で顕著だ。
研究者らは、上昇移動や高所得との関連が見られる郡は、特に大規模で人種間の分離が進んだ通勤圏では、居住費が高いことが多いと指摘する。一方で、家賃が比較的安くても成果を向上させる「機会のお買い得地域」もある。たとえばニュージャージー州ハドソン郡では、家賃がクイーンズと同程度でありながら、低所得世帯の収入が年あたり0.24％増加する。
