今年の 「グローバル・アジェンダに関する調査2015」 で、2015年にアフリカが直面する最大の課題は教育と技能開発であり、次いで持続可能な統治制度の構築、基幹インフラの整備であることが明らかになった。示唆的な結果だ。ほぼすべてのステークホルダー・グループが、教育を最重要課題に挙げた。また回答者は、アフリカの教育課題によって最も大きな影響を受けるステークホルダーは企業だとも指摘した。
ユネスコは、近く世界の非識字者の50％がアフリカに住むようになると予測している。一方、Barclays Africa Groupの最高経営責任者であるMaria Ramosは、政府や企業が研修プログラムや奨学金を通じて実質的な改善を実現しようと取り組んでいる点に注目する。
「政府が教育や技能向上への資金提供と投資に引き続き注力し、寄付者、企業、地域社会との連携を促すようにしなければなりません」と彼女は語る。
しかし、アフリカでは携帯電話の利用者が急増し、2000年以降40倍になっていることを踏まえれば、テクノロジーが根本的な役割を果たすのは明らかだ。Ramosは、革新的な教育・学習モデルを検討するガーナのOpen Learning Exchangeに加え、南アフリカでカリキュラムをデジタル化してタブレットで利用できるようにする試みに言及する。
「それに伴う多くの物流コストを削減できるだけでなく、モバイル技術によって、国内の遠隔地にいる若い学習者も教育を受けられるようになります。また、教員の技能を迅速に高め、さまざまなオンライン・プラットフォームを通じて継続的な支援を提供できるため、教育者の質に関する懸念にも対処できます。」
アフリカの指導者が人々と向き合うべき分野は、教育だけではない。
Ramosは、ルワンダなどの国々で「統治、財政運営、マクロ経済運営、そして説明責任の強化」に大きな進展があったと指摘する。適切な統治を発展させるうえで、説明責任が依然として最大の障害だと彼女は言う。「民主主義を制限し、市民に対する説明責任が欠如すれば、経済発展を促し、幅広い政治的安定を確保する基本原則が損なわれます。」
人的資本への投資は極めて重要だが、インフラ不足への対処も同じく重要である。
アフリカは、とりわけエネルギー供給をはじめとするインフラ上の課題に直面しており、それが経済発展に影響を及ぼしている。ケニア、タンザニア、ナイジェリア、ガーナ、南アフリカ、エチオピアなどの国々は、再生可能・非再生可能エネルギーの両分野で大きな進展を遂げてきたが、成長と発展を持続可能なものにするには、重点を絞った追加投資が必要だ。しかし、今年の 調査 の結果は、この問題をめぐる悲観的な見方を示している。回答者のほぼ40％が、アフリカのインフラ問題は近い将来から中期的な将来にかけて、意味のある形で解決されないだろうと見ていた。
より楽観的な見方をする人々は、インフラ整備が海外直接投資や他の新興経済国との貿易、たとえば過去最高となった中国・アフリカ間の2000億ドルの貿易額、そしてアフリカ開発銀行や世界銀行などの機関によって支えられている点を挙げる。しかしRamosにとって重要な進展は、地域および地元の投資家が資金を出し始めていることだ。これは、天然資源の採掘を基盤とする従来型の投資から、「より幅広い開発機会と長期的な持続可能性に焦点を当てた戦略的投資」への転換にも役立つ。
「グローバル・アジェンダに関する展望2015」報告書 が公開された。
この記事は、World Economic Forumの 「グローバル・アジェンダに関する展望2015」報告書のために、Maria Ramosへのインタビューに基づいて執筆された。
著者：Maria RamosはBarclays Africa Groupの最高経営責任者。
画像：2012年4月20日、シエラレオネの都市マケニにある私立学校Every Nation Academyで、数学の授業中に机を共有する生徒たち。REUTERS/Finbarr O’Reilly
