新たな教育に関する世界目標は、どのようなものになるべきか?

新たな教育に関する世界目標は、どのようなものになるべきか?
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政府に対し、初等教育の門戸をくぐる子どもの数を増やすよう求める圧力が15年続いた後、世界の教育界では大きな変化が起きつつある。量から質への転換だ。5月19日から22日まで大韓民国で開催される画期的な UNESCO世界教育フォーラム での議論は、今後数十年にわたり世界中の教育制度を通過していくことになる何十億人もの若者にとって、大きな意味を持つ。

世界の教育指導者や閣僚を含む代表者たちは、「万人のための教育(EFA)」目標と、教育に関するミレニアム開発目標(MDG)の成果と課題を検証する。議論は、2015年以降の教育に関する世界的な目標を定める、持続可能な開発目標(SDG)実施のための行動枠組みに反映される。

初等教育に偏りすぎていた 2000年のダカールで開催されたのが、前回の同様の国際フォーラムだった。代表者たちは、万人のための教育を実現するという世界的な誓約を再確認し、この取り組みの監督をUNESCOに委ねた。ダカールで合意された EFAの6つの目標 は幅広く、幼児期のケアと教育、初等教育の普遍化、若者と成人の技能、成人識字、ジェンダー平等、教育の質を対象としていた。

初等教育に偏りすぎていた

EFAの15年間を振り返った最近の UNESCOの報告書 は、UNESCO自身が「ハイレベルな政治的関与への取り組みに慎重だった」と述べている。その結果、政策関係者はEFA目標を事実上脇に置き、第2ミレニアム開発目標である初等教育の普遍化という支配的な課題を優先することができた。

このMDG2は、次の単一目標を掲げた。「2015年までに、世界中のすべての子どもが、男女を問わず、初等教育の全課程を修了できるようにする」。その結果、援助機関や非政府組織は、世界中のすべての子どもを就学させることに力と資源を集中させ、教育の質、公平性、成人識字など、ほかの重要課題への関心がそらされた。

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初等教育の調整済み純就学率(%)、2000年および2012年
『ミレニアム開発目標報告書2014』、UNDP

大きな進展があったことは疑いない。UNESCOの最新データによると、2012年の開発途上国における初等教育就学率は 90%に達し、 2000年の83%から上昇した。しかし、深刻な不平等が引き継がれ、最貧地域では依然として5,800万人の子どもが学校に通っていない。そのうち推定50%は 紛争の影響を受けた地域に暮らしている。UNESCOは 次のように報告した。「1990年代の傾向が続いていた場合に比べ、世界は2015年までに進歩した」。一方で、「最も恵まれない人々が、恩恵を受けるのは依然として最後である」とも指摘した。

中等・高等教育が個人だけでなく、何よりも国家にもたらす社会的・経済的価値を示す研究が増えており、2015年以降の教育をめぐる議論は、より複雑なものとなっている。 中等・高等教育が個人だけでなく、何よりも国家にもたらす社会的・経済的価値を示す研究が増えており、2015年以降の教育をめぐる議論は、より複雑なものとなっている。

今後を見据えて

UNESCOは2011年以来、新たな世界教育枠組みに向けて、幅広く包摂的な協議を進めてきた。その結果、 2014年マスカット合意で採択された教育に関する共通のビジョンが生まれ、続いて教育に関する持続可能な開発目標の草案に反映された。目標は、 「2030年までに、すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」というものだ。この目標には、2030年までに達成すべき詳細なターゲットが10項目含まれている。2000年にMDGsが設定された当時と比べ、教育の進捗を監視・評価する能力が大幅に向上したことが認識されている。

その後、国連事務総長が発表した 統合報告書 は、「権利を基盤とし、人々を中心に据え、地球環境に配慮した、持続可能な開発のための普遍的かつ変革的なアジェンダ」を提案した。これを受け、韓国での議論では次の5つの主要テーマを中心に据えるビジョンが示された。

  • 教育を受ける権利:2030年までに、すべての人に公平で包摂的な質の高い教育と生涯学習を保障する。

  • 教育における公平性:2015年以降のアジェンダの中心には、公平なアクセスと学習、特に少女と女性のそれを据え、すべての人の可能性を最大限に引き出さなければならない。

  • 包摂的な教育:包摂的な教育は、学習者それぞれのニーズに応え、適応するだけでなく、その社会にとって意義があり、文化を尊重するものである。それは、相互の尊厳を大切にするプロセスだ。

  • 質の高い教育:訓練を受け、支援された教師が提供する質の高い教育は、一部の人々の特権ではなく、すべての子ども、若者、成人の権利である。

  • 生涯学習:すべての人が人生のあらゆる段階で、願いをかなえ、社会に貢献するために必要な知識と技能を身につける、生涯学習の機会を得られるべきである。

これらのテーマに示される、目標年を2030年とするMDGsからSDGsへのパラダイムシフトは、教育の量よりも質を重視すること、少なくとも量と同等に質を重視することを意味する。子どもを教室に入れるだけでは十分ではない。すべての人が生涯を通じて、それぞれ固有のニーズに応える最善の教育機会にアクセスできるようにする責任が私たちにはある。それは決して小さな志ではない。

議論の場を越えた行動

世界教育フォーラムでの議論を受けて、 行動枠組みの草案が作成される見込みだ。最終版は、2015年秋に開催されるUNESCO総会第38回会期に合わせた特別会合で採択される予定である。

UNESCOは、 EFAに関する最終報告書 で、各国と国際社会に開発上の約束を履行させるために何が必要かを学んだ15年間を振り返った。必要とされる規模の改革と行動を実現するには、政治的影響力と推進力が技術的解決策よりもさらに重要だとUNESCOは主張した。また、「世界・地域会議には十分な力があるという前提は、妥当性が証明されていない」と指摘している。

今週、韓国に集まると見込まれる世界各地の代表者たちには、変化をもたらす大きな権威と可能性がある。その力が賢明に使われることを願いたい。

この記事は、 The Conversationとの協力により掲載されています。 元記事を読む。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。

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著者:Anna Childsは、オープン大学の国際開発担当副ディレクター(学術)です。

画像:2012年6月18日、ストラスブールのフランス・ルイ・パスツール高校で試験を受ける生徒たち。REUTERS/Vincent Kessle

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