IMFは、ナイジェリア経済が2020年に3.4%縮小すると予測している。これは、従来予想されていた2%の成長からの落ち込みである。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックと原油価格の崩壊は、いずれも大きな要因となっている。
連邦政府と州政府の教育予算はすでに不十分であり、さらに減少する可能性が高い。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックがナイジェリアの教育にもたらす差し迫った影響は明らかだ。学校閉鎖が何カ月も続き、とりわけ最も脆弱な立場にある生徒たちが学習の機会を失っている。政府や各学校は、媒体を切り替え、デジタルプラットフォームを通じて学習を提供することで対応している。しかし、国内に広がる深刻なデジタル格差（インフラと知識の両面）が、以前から存在する教育格差を悪化させている。
復興には多額の費用がかかるが、この分野は必然的に、さらに大きな課題に直面する。パンデミックと原油価格の急落の影響により、基礎教育に充てられる財政余地は大幅に縮小する見込みだ。
新型コロナウイルス感染症と原油価格の急落が歳入にもたらす二重の打撃
パンデミックによる経済活動の長期的な停滞に、原油価格の崩壊とナイジェリア産石油製品への需要減少が重なり、ナイジェリアの財政状況に深刻な影響を及ぼしている。IMFは、経済が2020年に3.4%縮小すると予測している。これは、従来予想されていた2%の成長からの落ち込みである。総予算は10兆5,900億ナイラに設定されていたが（約273億ドル）、現在、改定が進められており、約15%の下方修正となる。
ナイジェリアの総輸出の約76.1%を占める石油・ガス輸出と歳入の半分以上は大幅に減少すると予測されており、石油収入は2兆6,400億ナイラ（68億ドル）から9,240億ナイラに下方修正される（23億8,000万ドル）。非石油収入の目標も10%引き下げられた。あらゆる部門の産業が、パンデミックに伴う経済活動の停滞の影響に引き続き直面している。つまり、総歳入は34%下方修正された。
教育財政への影響を詳しく見る
経済危機が教育支出に及ぼす影響の全容はまだ分からないが、直近の原油危機が起きた2014年の前後における教育支出を検討し、連邦・州レベルで入手可能な教育支出の情報を加味すれば、予測を試みることができる。
過去の原油危機を振り返る――教育の優先度低下
私たちは分析した。2014年の原油価格急落時におけるGDPと教育支出を分析したところ、原油価格が1バレル当たり100ドルから52.65ドルに下落し、2014年の総予算配分は4兆6,940億ナイラ（121億ドル超）から4兆4,930億ナイラ（121億ドル）に減少した。原油価格の下落は教育への総配分にも悪影響を及ぼし、4,967億8,300万ナイラ（12億8,000万ドル）から4,842億6,000万ナイラ（12億5,000万ドル）に減少した。ただし、教育予算の割合は維持され、わずかに上昇して10.7%となった。
2016年には原油価格がさらに下落して43.73ドルとなったが、総予算配分は6兆600億ナイラ（160億ドル）に増加した。当時、政府は（債務を増やすことで）予算を増やすことができた。しかし、現在の同国の債務負担とパンデミックの世界的な性質を考えると、借入条件は厳しくなる可能性があり、借入によって同国の財政危機がさらに悪化するおそれがある。
この増額にもかかわらず、教育部門の予算は2016年に4,802億7,800万ナイラ（12億4,000万ドル）に削減された。予算全体が増える一方で教育支出が減少したため、2016年には教育予算の割合が3ポイント低下した。
2016年以降、今回の原油危機が起きる前まで、原油価格は緩やかに回復し、総予算と教育部門への配分はいずれも一貫して増加してきた。しかし、総予算配分に占める教育部門予算の割合はその後着実に低下し、2020年には最低の6%に達した。
連邦予算を理解する
ナイジェリアの予算では、これまで教育部門が軽視される傾向にあった。全般に、政府支出は他のアフリカ諸国と比べて比較的少ない。
今回の経済危機以前、2008年から2014年まで、教育財政予算は公的支出の約9～10%で推移していた。これは、推奨される15～20%を下回る水準である。2008年から2020年にかけて総予算が255%超増加したにもかかわらず、総予算に占める教育支出の割合は、同期間に9.64%から6.32%に低下した。
GDPに占める教育への公的支出の割合は、2010年以降1%未満にとどまっており、推奨される4～6%を下回る。また、2011年以降は着実に低下し、2020年には0.67%から0.44%となった。
現在の経済危機により、教育部門への総予算配分は減少し、すでに軽視されている同部門はさらに打撃を受けることになる。2020年当初の教育予算配分は6,530億ナイラ（16億8,000万ドル）で、総予算支出の約6%を占めていた。このうち1,117億8,900万ナイラ（2億8,820万ドル）は、ナイジェリアの基礎教育に対する連邦政府（FG）の拠出分を賄う、連邦政府からユニバーサル基礎教育（UBE）基金への法定移転である。
予算削減案を受けて、dataphyteというオープンデータ団体は、連邦政府が教育への予算配分をほぼ55%削減する案を提示したと報告している。この削減は、政府からUBE基金への法定移転に反映されている。提案されているUBE向け削減以外に、予算削減案が教育予算全体にどう影響するかはまだ分からない。ただし、教育支出の割合が同じ（6%）に保たれ、予算が15%削減された場合、連邦教育予算は約5,410億ナイラ（13億9,000万ドル）になると見込まれる。つまり、教育支出はさらに510億ナイラ（1億3,150万ドル）削減される可能性があり、基礎教育以外の教育支出にも影響する。
さらに、ナイジェリアの成長率予測の修正と、総予算に占める現在の教育支出の割合を考慮した概算では、今年の教育支出は5,000億ナイラ（12億9,000万ドル）まで減少する可能性がある。
州の財源をめぐる問題
残念ながら、全州における州予算と教育支出に関する情報は極めて乏しく、現在の経済危機が州の教育支出に及ぼす潜在的な影響を推測するのは難しい。しかし、ロックダウン措置や州をまたぐ移動制限が同国経済に甚大な打撃を与えたことを考えれば、あらゆる歳入源からの税収減により、国内の全州で予算不足が生じるのは避けられない。
州の歳入は税によって得られる。ロックダウン措置と景気減速に伴う売上減少、失業、所得削減を踏まえると、税収は減少すると予想される。さらに、ウイルス対策として各州が公衆衛生支出を増やす必要があるため、州予算も悪影響を受ける。
州レベルで教育にいくら支出されているか分からないため、州の教育予算がどの程度減少するかを確信をもって予測することはできない。確かなのは、公教育（基礎教育）がパンデミックの最中もその後も打撃を受けるということだ。
教育目標の達成に向けた提言
ナイジェリアは教育財政の面で引き続き後れを取っており、現在の国内外の経済見通しを踏まえると、近い将来に財源が増える見込みは薄い。そのため政府は、国全体および各部門で利用できる限られた資源を、どのように、どこへ振り向けるかについて難しい決断を迫られる。これを踏まえ、考慮すべき重要な点をいくつか挙げる。
1. 教育資金を優先する：質の高い教育へのアクセスと、それに伴う教育成果を向上させるには多くの要素が関わるが、とりわけ重要なものがある。資金だ。資金は教育目標を達成するための不可欠な基盤である。財源へのアクセスが増えれば、資金に直接関係しない教育目標を達成する余地も広がる。
2. エビデンスに基づく意思決定を支える：資金は重要だが、資金をどう使うかも同じく重要である。この部門で行うあらゆる資源配分の決定には、資金の使途を追跡すること、期待された結果に照らして成果や影響を測定すること、調査結果に基づいて必要な調整を行うことの3つを組み合わせるべきだ。
3. 強固な国家教育会計を整備する：国内の教育資金に関するデータをすべて集約することは重要である。資金不足が問題なのか、利用可能な資金の使い方が適切でないのかなど、重要な情報を把握できるからだ。強固で包括的な国家教育会計（NEA）を整備すれば、ナイジェリア全土で教育にいくら支出されているかだけでなく、誰が何に支出しているかも把握できる。
