教育をめぐる議論から政治について学べること

教育をめぐる議論から政治について学べること
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今日の政治情勢と、そこから生じる選択を前に、逆説的な状況が立ちはだかっているように見える。

一方では、市場とその独自の論理が、人間の営みをますます支配するようになってきた。大不況を経験し、この論理の失敗が記録されているにもかかわらず、公教育の「危機」から郵便の効率的な配達まで、数々の公共問題を解決するために市場の合理性を持ち込む必要があると、今なお説かれている。

他方、市場の変動や行き過ぎに対する時折の歯止めとなる国家自体も、いっそうビジネス志向になっている。今日の国家は、あらゆる公的支出を合理化し、監査・評価するとともに、人々を特定の市場適合的な行動へと「誘導」しようとしている。その一例が、税負担を軽減し、効率性を高め、学生の責任感とリスク認識を促すため、大学教育の費用をより多く転嫁しようとする動きだ。

その結果、かつてはより表立っていた市場と国家の緊張関係は、今では解消したように見える。両者の境界は、時に定かでないように思われる。

現代政治におけるこの逆説的な状況は、現在の コモン・コアと標準テストをめぐる議論にも見て取れる。

コモン・コアをめぐる象徴的な論争

コモン・コアは、政治的スペクトラムの左右両側から、たやすく非難されてきた。

一方には、学者のダイアン・ラヴィッチや教師のメルセデス・シュナイダー、全米教育協会やシカゴ教職員組合のような団体がある。彼らは、テスト偏重、民営化の推進、ゲイツ財団やウォルトン財団などのベンチャー慈善団体が教育政策に及ぼす過度な影響、そしてコモン・コアによって生じると彼らが考える教師の自律性の喪失を批判している。

一方、スペクトラムのもう一端には、ウィスコンシン州知事スコット・ウォーカー、テレビ司会者グレン・ベック、ランド・ポール上院議員のような人物や、フリーダムワークス、リバタリアン系のケイトー研究所のような団体がいる。彼らはコモン・コアを連邦政府による権力掌握だと非難する。政府が教育をさらに全国一律に統制し、子どもを教化しようとする取り組みの一環だと見ている。

このコモン・コアをめぐる混乱に拍車をかけているのが、支持者の雑多な顔ぶれだ。ジェブ・ブッシュ、ビジネス・ラウンドテーブル、より高い基準を求める保守派から、ワシントンD.C.公立学校の元総監ミシェル・リー、全米知事協会、南部貧困法律センター、そしてややためらいがちで控えめながら全米教員連盟までが名を連ねる。

では、コモン・コアによって従来の左右の政治的立ち位置が組み替えられていることは、米国の現代政治の状況について何を示しているのだろうか。

左右を超えて

教育政策をめぐるこうした意外な連携や分断を説明するには、米国の政治問題に関する私たちの思考を支配してきた、従来のリベラル対保守という枠組みとは大きく異なる理解が必要だ。

ここ数十年、世界各地で新たな政治モデルが展開してきた。それは、公共機関への監視を強める介入主義的で市場寄りの国家と、規制が緩く、拡大する市場を結びつけるものだ。言い換えれば、高度に規制された公的領域と、高度に規制緩和された私的領域が組み合わさった状況が生まれつつある。

この新たな構図のもとで、私が「最悪の両方を併せ持つ状況」と呼ぶものが現れる。市場は、かつて公共領域だった場所へと広がり、成長と蓄積を際限なく追求する動きを促すため、ほとんど抑制されない。一方、 公共選択理論 (物質的利益を優先する)や、学校のような機関における新たな公共管理の形態の影響で、政府はもはや公共部門、そして教師や公務員のようなその担い手を信頼していない。その結果、彼らは自らの専門職集団の内部からではなく、上からますます監視・管理されるようになっている。

コモン・コアをめぐる奇妙な政治が展開しているのは、こうして新たに生まれた政治空間においてだ。

奇妙な同盟

コモン・コアへの抵抗の中で、国家の介入拡大を恐れるリバタリアンと、市場の支配力拡大を恐れる反企業主義の活動家を結びつける政治のスタイルが現れつつある。

興味深いことに、これは1930年代に現れた状況と似ている。当時は、ナチズムやソ連の共産主義のような国家中心の社会主義による介入を恐れた米国人と、大恐慌を招いた経済的不平等の拡大に抗議した人々との間に政治連合が生まれた。こうした連合は最終的に、約50年間にわたり米国政治を支配することになる社会リベラリズムの立ち上げを担った。

近年では、ラルフ・ネーダーの新著『Unstoppable: The Emerging Left-Right Alliance to Dismantle the Corporate State』や、夏に彼がケイトー研究所に登壇した、かなり驚くべき出来事にも、そうした政治的見方が表れている。

私の見解では、コモン・コアをめぐる論争は、オキュパイ運動とティーパーティーの双方が、現代の政治情勢に対する批判において妥当な指摘をしていることを明らかにしている。米国では民主的な参加が奪われてきた。今日、権力は市場と国家の双方の手に集中している。政治的に言えば、ある時点でどちらの集中化する権力に焦点を当てるかというだけのことだ。

コモン・コアをめぐる政治的な経緯は、本当の問題がその両方にあることを劇的に示している。

「 The Conversation

」との共同制作で掲載。 著者:スティーブン・C・ウォードはウェスタン・コネチカット州立大学の社会学教授。

画像:台湾・台北からの交換留学生、ジョイ・チェンさんが、2012年2月13日、サウスダコタ州レビロのグラント・デュエル校で、中学の理科教師の話を聞いている。ロイター/ジム・ヤング。

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