この動画で、Education for Employment（EFE）– GlobalのCEO、Jamie McAuliffeは、若者の失業危機に取り組むには、議論から行動へ移る必要があると語ります。「若者たちは不満を募らせ、希望を失っています。多くの人が社会契約は破られたと感じています」とMcAuliffeは述べます。この世界経済フォーラムの動画で、同氏は企業と政府に対し、未来に投資し、若者が市場で求められる有意義なスキルを身につけられるよう支援することを呼びかけています。
上記でインタビュー全編をご覧いただくか、以下の主な発言をお読みください。
未来への投資について
公式の世界統計によると、若者のうち7,500万人が失業しています。仕事を探すのをやめた若者や、不完全雇用の若者まで含めれば、さらに多くなります。学校にも仕事にも就いていない若者のうち2億5,000万人が不完全雇用です。これは、25歳未満の若者12億人のかなりの割合を占めます。企業と政府が関心を持つべき問題です。若者の失業率を1%t減らせれば、新たな収益が最大720億ドル生まれる可能性があります。未来に投資する必要があり、若者は未来の消費者であり納税者です。世界的に若者の雇用危機がある一方で、企業が必要な人材を見つけられないとして求人が埋まらないのは、直感に反する状況です。高校や大学を卒業し、資格を持っていても、企業が求める実践的なスキルを持たない若者がいます。
解決策を見つけるには
Education for Employmentでは、プロセスを需要側、つまり市場から始めるように切り替えることが有効だと示してきました。必要とされる仕事は何か、成長分野はどこかを問いかけます。企業と話し合って必要なスキルを把握し、そのニーズに応えるプログラムを設計します。雇用主は皆、最も必要なのはコミュニケーション、チームワーク、プレゼンテーションのスキルだと言います。重視するのは、非認知能力、起業家精神、創造性に関わるスキル、つまり、どの業界で働くとしても若者が成功するための基礎的なソフトスキルです。学校教育と仕事を組み合わせたインターンシップや見習い制度を設ける方法があります。すでに実施されているこうした取り組みを、今こそ拡大する必要があります。多くの市場で、中小企業は成長の原動力です。雇用を生み出すのは大企業ではなく、こうした企業です。中小企業の人材確保の流れをつくり、どのようなスキルが雇用の拡大に役立つかを理解できるよう、さらに支援する必要があります。若者が、小規模な企業に加わることも大企業に加わることと同じくらい有意義であると理解できるよう支援すべきです。企業が若者を見つけられない職種には、技能職が多く含まれています。若者が従来、技能職や見習い制度を望んでこなかったためです。若者とその家族の期待の隔たりに対処しなければなりません。家族が、特定の種類の仕事だけを選ぶべきだと若者に圧力をかけることもあります。職業に直結する進路も、実現可能で有意義な選択肢だと、若者と家族が理解できるよう支援できます。
次のステップについて
私からの最初の提案は、まずどこかから始めることです。教育機関は、カリキュラムに実践的な経験をさらに取り入れることから始められます。企業はスキルの不足を特定し、今後数年間にどのようなスキルが必要になり、どのような仕事が生まれるのかを人々に知らせることができます。ボランティアにメンタリングに参加してもらい、多額の費用や時間を必要としない実践的な解決策に取り組むこともできます。第二に、議論から行動へ移る必要があります。地域社会を動員し、力を合わせ、学校と協力してスキルの隔たりを埋めましょう。将来の企業を創る若い起業家を支えるエコシステムを築く必要があります。第三に、忍耐強くあることです。若者の失業は長期的な問題であり、一夜にして解決するものではありません。しかし、動員と基盤づくりを始めれば、時間とともに確かな変化が見えてくるでしょう。最後の提案は、若者と話し、取り組みに参加してもらうことです。不利な状況を乗り越えて初めての仕事を得たり、事業を始めて成長させたりした若者の成功談に耳を傾けましょう。希望を失いつつあるほかの若者のロールモデルとなれるよう、若者の声を世界に届ける必要があります。一世代を失うわけにはいきません。社会契約を新たにし、若者により良い未来を与えましょう。
著者：Jamie McAuliffeはEducation for EmploymentのCEOです。
画像：2009年11月20日、ロサンゼルスのSoutheast LA-Crenshaw WorkSource Centerで開催された就職フェアで、応募者が書類に記入している。REUTERS/Mario Anzuoni
