教育が経済成長と社会的流動性の重要な原動力であることは疑いようがない。しかし、教育機会を拡大する取り組みは、これまで主に初等教育に焦点が当てられ、高等教育は軽視されてきた。さらに、中等教育後の学習を重視してきた取り組みも、教育の質にはあまり重点を置いてこなかった。この状況は改められなければならない。
高等教育が社会的流動性に与える影響は、低所得国で特に顕著である。熟練した人的資本が不足しているため、高等教育を受けた労働者は大きな賃金プレミアムを得られる。問題は、これらの国の多くに高品質な高等教育機関が不足しており、大学卒業者でさえ、ますます相互に結びつくグローバル経済の中で不利な立場に置かれていることだ。
ここで留学プログラムが役立つ。質の高い海外の教育機関に学生を送ることは、アジアや中東の多くの国々がそうしてきたように、グローバルな知識ネットワークへの参加を含め、その国の国際的統合を前進させるのに役立つ可能性がある。
世界のエリート大学では、その利点はさらに大きくなる。米国では、企業のリーダーのおよそ54％、政府職員の42％が わずか12の機関の卒業生であり（イェール、ハーバード、プリンストン、スタンフォードなど）、そうした大学で形成された友人関係や人間関係が、最終的には世界経済、政治システム、世論を形作っていることを意味する。
一方、低所得国にとって、こうしたエリートのネットワークは依然としてほぼ手が届かないものである。米国や英国などの国々は、恵まれない地域社会が自国のエリート機関にもっと容易にアクセスできるよう取り組んできたが、そうした取り組みは通常、国境を越えて広がることはない。最も高い教育を受けた専門家でさえ国際的に取り残されている中で、低所得国がグローバルなシステムに統合するのに苦労するのも無理はない。
高品質な高等教育機関は、欧州、北米、日本の数カ国に集中しており、これらは留学機会が最も多い国々でもある。2009年には、 欧州連合（EU）の外国人留学生の72％が 他のEU加盟国から来ていた。
多くの開発途上国の市民が海外で教育や訓練を受けている一方で、 留学生全体の53％はアジア出身、12％はアフリカ出身であり 、エリート大学に進学するのはごく一部にすぎない。さらに、国の所得が低いほど機会は少なくなる。ナイジェリアとパキスタンは、それぞれOECD加盟国に留学する学生を、ブルンジ、コンゴ、エチオピア、リベリア、マラウイの5カ国を合わせた数の2倍送り出している。
最近刊行された 世界経済フォーラムの書籍 （筆者が共同執筆した章を含む）は、より公平な質の高い教育へのアクセスを、政策立案者が直面する主要な課題の一つとして挙げている。その主な理由は、教育、経済、社会の各面での優位性が、富裕国の学生をエリート大学への進学により適したものにし、より魅力的な存在にしているためである。機会の平等化を図る取り組みは、多くの場合、資源をある集団から別の集団へ移すことを伴い、その結果、新たな不均衡を生み出すことになる。
低所得国は、社会関係資本の利益を考慮した教育支援のための新たな資金調達モデルを必要としている。この利益は、投資に対する付加的な収益に相当する。例えば、最近の チリでの研究 によると、エリート大学の卒業生は互いに結婚する傾向があり、大学卒業者、特に女性は、同等かそれ以上の社会的地位にあるパートナーと結婚する可能性が高い。さらに、彼らは排他的なクラブや団体の中で、他のエリート大学の卒業生と交流することも多い。
エリート大学へのアクセスが改善されることが低所得国や地域社会にどのような影響を与えるかについては、正確なところはまだ分かっていない。その主な理由は、これらの国の学生で海外留学する者がごくわずかであることにある。もちろん、中国、インド、韓国、レバノンを含む多くの中所得国および高所得国は、欧州や米国のトップ大学に学生を送ることで大きな恩恵を受けてきた。しかしそれらの国々は、西側諸国にいる大規模な海外在住者コミュニティや、エリート層の国際的なつながりに多くを負っている。
必要とされているのは、民間部門が企業の社会的責任の活動の一環として支援する資金調達の仕組みであり、低所得国から世界のエリート大学に入学する学生の数を増やすことを目的とする。例えばこうした仕組みは、そうした大学の入学要件を満たすための学生を支援する特別な学校や研修プログラムの設立に資金を提供することができる。
さらに、学生が授業料を賄えるようにするとともに、卒業後に母国へ戻ることを促すため、卒業後に海外に滞在する期間に応じて金利が変動するローンを提供することもできる。1～2年後に帰国する学生には名目金利が適用される一方、長期間にわたり母国外に留まる学生には、非常に高い、あるいは法外とも言える金利が課される可能性がある。
質の高い高等教育機関で形成される人間関係は、世界で最も影響力のあるものの一つである。低所得国がこうした世界を形作る社会的つながりから排除され続ける限り、国際的な地位を改善し、世界経済への貢献を高めるために必要な資源を引き付けることはできないままであろう。
Project Syndicateとの協力により掲載 Project Syndicate
著者：Sami Mahroum（INSEAD イノベーション・政策担当学術ディレクター）
画像：2012年11月16日、マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大学の建物にかかる紋章。REUTERS/Jessica Rinaldi
