2015年12月までに就学年齢のすべての子どもが実際に学校に通えるようにするという、 ミレニアム開発目標 （MDGs）が掲げた目標の達成は、極めて困難な見通しである。近年、ガザ、シリア、イラク、ナイジェリアの子どもたちが文字どおり戦火の最前線に置かれており、この課題の途方もない規模は明らかである。結局のところ、普遍的教育の約束を果たすには、子ども難民や戦闘地域の子どもなど最も困難な状況にある人々であっても、基礎教育を安全に受けられるようにする必要がある。
学術研究 は、高品質な教育への大規模な投資なしには、どの国も持続的な繁栄を享受できず、 中所得国の罠 を回避することもできないことを示唆している。今日の知識基盤型経済では、これは特に当てはまる。企業が自社の価値を物的資産だけでなく人的資産に基づいて評価し、証券取引所が物的資本に加えて知的資本も評価しているためである。
教育は長きにわたり、所得、富、地位、安全を保障する第一の要因とみなされてきた。しかし、何百万人もの人々が一貫して取り残され、置き去りにされてきた。世界の子どもの実にほぼ半数は、依然として基礎教育へのアクセスを欠いている。
確かに、MDGsの導入後最初の5年間では大きな進展が見られ、初等教育および前期中等教育の就学者数が 毎年1.5%ずつ増加した。このペースが続いていれば、2022年までに世界全体の就学率は97%に達し、サハラ以南アフリカも2026年までにその水準に達していたはずである。
しかし2005年以降、進展は停滞した。その結果、世界で最も貧しい国々では、子どもの36%しか前期中等教育を修了しない。2030年までにこの割合は上昇するものの、54%にとどまる見通しだ。
当然ながら、 農村部の女子 は最大の障壁に直面している。今日、女子のおよそ4分の3は 基礎的な初等教育を受けられておらず、2030年には依然として半数が取り残されたままとなる。同様に、今日の女子のおよそ90%は 中等教育を修了することができず、2030年までにその数字は20%しか減少しない見通しだ。また、サハラ以南アフリカでは、男子が初等教育への普遍的アクセスを得るまで2069年まで待たなければならないのに対し、女子は2086年まで待たなければならない。前期中等教育については、現在の傾向が続けば、サハラ以南アフリカのすべての女子がアクセスを確保するまでにほぼ1世紀かかる。
こうした現状は、世界中のすべての子どもの才能を伸ばすという世界の指導者たちの約束と相容れない。 最近の研究 によると、アフリカは教育機会の面で大きく立ち遅れており、2025年には、ルワンダ、チャド、リベリア、マラウイでは30代前半の若年成人のうち大学または高等教育を受けた者はわずか2%、タンザニアとベニンではわずか3%にとどまる見込みである。このように高等教育の水準が極めて低いため、次世代の教員を採用できないだけでなく、十分な訓練を受けた保健専門職を医療センターや診療所に配置することもできない。こうした失敗は、教育の低さ、健康状態の悪化、失業、貧困という一見果てしない悪循環を永続させている。
もちろん、アルジェリア、ナイジェリア、エジプトなど、一部のアフリカ諸国は、この傾向を覆せるかもしれない。しかし、現在アフリカで最も先進的な国である南アフリカでさえ、2045年までに大学または大学レベルの学位を持つ若年成人は、多くても10%にとどまる見込みである。
一方、パキスタンでは、マララ・ユスフザイが主導する大胆な教育キャンペーンが、若年成人のうち 高等教育を受けた者の割合を押し上げているが、その割合は2010年時点でわずか7%にすぎなかった。しかし、伸びはわずかで、2045年になっても15%を超える可能性は低い。ネパールは高等教育の成長がより速いと見込まれるものの、基準値が低いため、2045年の水準はおよそ16%になる見込みだ。
インドのような主要な新興経済国でさえ、2010年から2045年にかけて11%しか伸びず、23%に達するにとどまる。これは、同国の高等教育機関が世界的に得ている評判から示唆される水準をはるかに下回る。一方、シンガポール、韓国、日本では、大学または高等教育の学位を持つ若年成人の割合が80～90%に達する見込みである。
経済発展と技術進歩が必然的にすべての人々の機会を広げるという想定は、希望的観測にすぎない。実際には、意図的な取り組みがなされなければ、教育機会、ひいては経済機会の分配は、今後数年でますます不平等になるだろう。
しかし、真の分断は教育を受けた人と受けていない人の間にあるのではなく、教育へのアクセスを持つ人と、それを望みながら得られない人との間にある。長く置き去りにされてきたこれらの人々は、すべての人の基本的な教育を受ける権利が尊重されるまで、政府や国際機関への圧力を続けるだろう。そして彼らの運動の次の舞台は、ニューヨークの国際連合総会である。そこには、すべての国を代表する数百人の若者が集まり、世界の指導者に変化を求める。
世界中で学校の扉が再び開かれる今、国際社会は、すべての子どもが、どこにいても、その扉をくぐる機会を得られるようにするという約束を新たにすべきである。
共同掲載： Project Syndicate
執筆者：英国元首相兼元財務大臣のゴードン・ブラウンは、国連グローバル教育特使を務めている。
画像：マリの首都バマコでフランス語の授業を受けるマリの児童たち。REUTERS/Finbarr O’Reilly
