典型的なウガンダ人女性は平均で7人の子どもを出産しており、隣国のケニアやタンザニアを含む他の国々よりもはるかに多い数です。ウガンダの女性が多くの子どもを産む要因は数多くあります。例えば、ウガンダでは女性の教育水準が低いことが、早期の結婚や早期の妊娠につながることがよくあります。家族計画サービスへのアクセスが不十分であることや、多くの子どもを持つ女性を評価する文化的圧力も、ウガンダの高い出生率の一因となっています。
しかし、ウガンダの出生率が高いもう一つの重要な理由は、子どもが、現役を退いて自ら生計を立てられなくなった後に親の面倒を見てもらう手段となっていることです。ウガンダの年金制度が国民の大多数をカバーしていないため、このインセンティブは特に切実なものとなっています。現在、高齢者の数はまだ少ないものの（人口の5パーセント未満）、年金を受給しているのはそのうちわずか2パーセントです。そのため、人口の大多数が他のいかなる保護制度でもカバーされていないことから、多くのウガンダ人にとって子どもは年金の一形態とみなされています。
ウガンダの人々は、多くの子どもに頼ることなく、高齢期にどのようにしてより安心して暮らせるのでしょうか。一人当たり所得が510米ドルであるため、ウガンダ人の大多数は貯蓄をするには貧しすぎるという意見が多く聞かれます。しかし、韓国やタイといった東南アジアの国々は、所得がウガンダの現在の水準と同程度に低かった1960年代に貯蓄の構築を始めていたのではないでしょうか。
所得の増加は助けとなるかもしれませんが、より重要なのは、人々の貯蓄を促す制度の利用可能性を改善することです。この点において、より円滑に機能する年金制度が有用でしょう。現在、ウガンダには多層的な年金制度があります。民間部門の労働者に年金を確保することを義務付けられている国家社会保障基金（NSSF）は、現在、可能性のある250万人のうち約45万人をカバーしています。NSSFはまた、経営上の問題、詐欺、汚職にも悩まされており、貯蓄者への還元は限定的なものにとどまっています。実際、多くの人々が年金制度に信頼を置いていません。
ウガンダ政府は、着手した一連の年金分野の改革が、年金制度の適用範囲、十分性、安全性、持続可能性、効率性を実際に改善するよう、大きな課題に取り組んでいます。同政府は、同分野の運営を監督する規制当局を設立し、労働者がより多くの競争と選択肢を得られるよう民間年金制度の自由化を提案し、さらに公的年金制度の効率性を向上させ、その持続可能性を確保するための改革も提案しています。
今後も、対処すべき課題が依然として数多く残されています。新たに設立された ウガンダ退職給付規制当局（URBRA） は、とりわけ、詐欺や汚職に関連するリスクや、年金貯蓄の収益をさらに減少させるコスト上昇に対処する必要があるでしょう。競争によってコストが下がると予想される一方、多くの年金事業者がマーケティングなどのコストを負担しているため、逆の事態が生じる可能性もあります。これは多くの国々で問題となってきたことであり、そのため、適切な透明性、規制、そしてコスト上限などの管理された競争を通じて対処する必要があります。
さらに、金融市場の発展が限定的であることは、自由化された年金制度から得られる利益を制限する可能性があり、また、労働市場の非正規性や、ユニバーサル年金制度の高いコストは、適用範囲の拡大を制約する可能性があります。最後に、公務員制度が拠出型制度へと移行する過程で、移行コストによって公的年金への財政支出が最大で3倍になり、その後ようやく減少に転じる可能性があります。これらの移行コストは、政府が既存の年金受給者への給付を支払う一方で、新たな公務員年金基金への拠出を開始することで発生します。このコストは国家予算の中で適切に計画される必要があるでしょう。
アフリカ地域の国々を含む他国の経験は、決して容易ではなく、しばしば論争を呼ぶものではあるものの、効率的な年金制度を構築するための改革は実施可能であることを示しています。ウガンダにとっては、人口がまだ若いうちにこれを行うことが大きな経済的意義を持つでしょう。待てば待つほどコストは増加するだけです。そして、適切に機能する年金制度が、正規の教育や家族計画の教育・施設の提供といった他の施策を支えることで、ウガンダの出生率を低下させるのに役立つことは疑いありません。
次のブログとの共同で公開： 世界銀行の「Future Development Blog」
著者：Rachel K. Sebudde は、世界銀行のアフリカ・貧困削減・経済管理ユニットのシニアエコノミストです。
画像：ウガンダとコンゴ民主共和国の国境付近で待つ女性、2014年3月23日。REUTERS/Edward Echwalu
