インドで女子の就学者数を増やし、教育を改善することを目的とした革新的な金融ツールが目標を超過し、多額の配当支払いを引き起こしたと、投資家であるUBSオプティマス財団が金曜日に発表した。
教育分野における世界初の開発インパクト債券（DIB）では、1999年にスイスの投資銀行UBSによって設立された同財団が、インドの慈善団体Educate Girlsの取り組みに27万ドルを拠出した。
この結果、UBSオプティマス財団は拠出金を回収し、成果支払者である慈善団体「チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団」から52％の利益を得ることになる。同財団は、元ヘッジファンドマネジャーのクリス・ホーン氏と妻のジェイミー・クーパー氏が設立した慈善団体である。
UBS財団の最高経営責任者であるフィリス・コスタンツァ氏は、このパイロット事業の成功により、新たな金融の仕組みを用いた投資がさらに増えることを期待していると述べた。同氏によれば、この仕組みは従来型の援助に比べて利点があるという。
「援助資金のうち、実際に効果をもたらしている割合が何パーセントなのかは全くわかっていません。その点の透明性を高める機会があると考え、それが極めて重要だと考えています」と同氏は述べた。
支払いは、女子の就学登録と3年間にわたる生徒への指導について、事前に合意された目標を達成するかどうかにかかっていた。
Educate Girlsは、インド北部のラジャスタン州の141の村で、7歳から14歳までの女子768人の就学登録を行い、166校の7,318人の児童に補習学習を提供した。
3年後、読み書きと算数の学習水準は、Educate Girlsの支援を受けなかった児童と比べて28％向上していた。
Educate Girlsの創設者であるサフィーナ・フセイン氏は、成果に応じて支払いが行われるモデルと債券の期間により、専門的なカリキュラムの開発を含む革新を自由に行えたと述べた。
「当団体が受けている資金の多くは1年または2年のものですが、それでは債券によって実現できたような効果の拡大には必ずしもつながりません」とフセイン氏はトムソン・ロイター財団に語った。
「債券によって、当団体は成果に対する一定の信頼性を得ており、新たな形態の資金を呼び込むことができています」と同氏は付け加えた。
世界銀行によると、インドでは約100万人近くの女子が学校に通っていない。
Educate Girlsは、戸別訪問調査によって学校に通っていない女子を見つけ出し、村で住民の集会を開催している。女子を教育させることの利点を人々に納得させるため、長老の協力を得ることも多い。
世界銀行によると、世界では6歳から17歳までの約1億3,200万人の女子が学校に通っていない。低所得国では、初等教育を修了する女子は3分の2に満たず、前期中等教育を修了するのはわずか3分の1だという。
UBSオプティマス財団は、DIBのパイロット事業は「概念実証」を意図したものであり、比較的少数の受益者を対象に実現可能性を検証するものだと述べた。
ロンドンを拠点とする慈善団体ソーシャル・ファイナンスによると、同団体が2010年に先駆けて導入した「成果連動型」社会インパクト債券は、20を超える国々で108件が運用されており、約4億ドルを調達している。本件はそのうちの1件である。
同財団は、投資によるリターンの一部を他の事業の資金に充てる一方、残りは成果ボーナスとしてEducate Girlsに渡すと述べた。
