米大統領選挙では、実質的な議論が始まっている。表面的には医療と税制が争点だが、より根本的には民主主義と自由企業のあり方が問われている。
民主主義と自由企業は互いに補強し合うもののように見える。実際、市場経済でない繁栄した民主主義国を思い浮かべるのは難しい。さらに、名目上は社会主義を掲げる多くの経済が自由企業を取り入れてきた（中国共産党の言い方を借りれば「中国の特色ある社会主義」）が、それらが次第に民主化を迫られるのは時間の問題にすぎないように思われる。
しかし、民主主義と自由企業が互いに支え合うべき理由は、 先験的に は明らかでない。結局のところ、民主主義は個人を平等とみなし、そのように扱うことを前提とし、成人はすべて平等に一票を持つ。一方、自由企業は、個人が生み出す経済的価値の大きさや、所有する財産の多寡に応じて個人に力を与える。
民主主義において、中位の有権者が富裕層や成功者の財産を奪う投票をしないようにしているものは何か。また、なぜ後者は前者の政治的権力を損なわないのか。こうした緊張関係の反響は、バラク・オバマ大統領が中間層の怒りを取り込もうとする一方で、マサチューセッツ州の元知事ミット・ロムニー氏が不満を抱く実業家に訴えかけている現状に表れている。
中位の有権者が富裕層の財産を守ることに合理的に同意する理由の一つは、彼らが富裕層を財産のより効率的な管理者とみなしているからかもしれない。したがって、富裕層が自力で富を築き、公正で競争的かつ透明性のある市場で勝者となったのであれば、社会は、彼らが富を所有・管理することを認め、その見返りとして妥当な分配を税金として受け取るほうが得策かもしれない。しかし、富裕層が怠惰または不正直とみなされ、単に富を相続したか、あるいはさらに悪いことに、不正な手段で富を得たとみなされるほど、中位の有権者は富裕層に対して厳しい規制や懲罰的な課税に賛成しやすくなるはずだ。
例えば今日のロシアでは、同国の莫大な富を持つ新興財閥の多くが不正な手段で富を得たとみなされているため、財産権は広い国民的支持を得ていない。彼らが富裕になったのは事業をうまく経営したからではなく、制度を操ったからだとみなされている。政府がミハイル・ホドルコフスキーのような富裕な石油王を追及しても、抗議の声はほとんど上がらない。さらに、富裕層が財産を守るために当局にへつらうことで、政府の恣意的な権力行使に対する強力な歯止めが失われる。政府はより専制的になることが自由になる。
次に、すべての人に平等な競争条件が整った、競争的な自由企業システムを考えてみよう。そうしたシステムは、一般的に最も効率的な者が富を獲得することを認める傾向がある。競争の公正さは、正当性の認識を高める。
さらに、公正な競争の下では、創造的破壊の過程によって、管理の不十分な相続財産は引き下ろされ、新しく活力のある富に置き換えられる傾向がある。何世代にもわたって積み上がった大きな不平等が、国民の大きな反感の源になることはない。
むしろ、誰もが自分もまた富裕になれるかもしれないという夢を抱くことができる。
そうした願望が実現可能に思えるとき、システムは民主的な支持をさらに得る。大衆の正当性を信頼された富裕層は、富に伴う独立性を活用して、恣意的な政府を制限し、民主主義を守ることができる。自由企業と民主主義は互いを支え合う。
民主的なシステムが財産と企業活動を支えているのは、投票や立法者が買収され得るうえ、資本家が資金を持っているからだという通説がある。しかし、その見方はおそらく誤りだ。ロシアが示しているように、大衆の支持がなければ、富は次第に強制的な手段によってのみ守られる。結局、そのようなシステムは、民主主義にも自由企業にも、わずかな名残すら残さなくなる。
そこで、米大統領選に戻ろう。最近の金融危機と、それに続く金融機関への巨額の公的支援は、少なくとも一部の企業、すなわち銀行家がどのように金を稼いでいるのかという疑問を生んでいる。「銀行ギャング」の不正が明るみに出るにつれ、システムはもはや公正に見えなくなっている。
さらに、アメリカン・ドリームは手が届かなくなりつつあるように見える。繁栄へのパスポートともいえる良質な教育が、中間層の多くにとって次第に手の届かないものになっていることも一因である。これが自由企業システムへの支持を損なっている。
オバマ氏はこの点を理解しており、そのことが彼が中間層に訴え、その支持を重視する理由を説明する。彼は民主主義の旗手である。
一方で、成功した専門職や起業家は、自らの富が正当な方法で得られたものだと信じている。彼らは働く富裕層であり、増え続ける規制の負担や増税の見通しを嫌う。成功を非難されているように感じ、それに憤りを覚えている。ロムニー氏は、アメリカの強さが自由企業に大きく依存していることを理解している。
通常であれば、ここで争いはないはずだ。中間層の票の重みが結果を決めるだろう。しかし、中間層は分裂している。既に持つ年金や財産を守りたい人もいれば、政府により公正な機会を与えてほしいと望む人もいる。さらに、2010年の最高裁判所の シチズンズ・ユナイテッド 判決は、企業や労働組合などの組織による無制限の独立した政治支出を認めており、オバマ氏よりもロムニー氏に有利に働いてきた。
選挙の結果がどうであれ、その中心にある民主主義と自由企業の緊張関係は、どちらにとっても良い兆候ではない。成功者の資金力によってのみ支えられる自由企業システムは安定せず、長く活力を保つことは難しいだろう。
米国は、歴史的に軽い規制と比較的低い税負担という、企業の繁栄を可能にしてきた枠組みを再確認しつつ、同時に中間層がアメリカン・ドリームを実現できる可能性を回復させる必要がある。民主主義の美点は、議論がまさにそのような合意につながりうることにある。そう願うばかりだ。
執筆者：ラグラム・ラジャン氏はシカゴ大学ブース経営大学院の金融学教授。
提供： Project Syndicate。
写真：ニューハンプシャー州の納屋の干し草置き場に上る農夫。米国の農家は、縮小し続けるアメリカの中間層の一部である。REUTERS/Brian Snyder
