10月の会合に集まった欧州の通商指導者たちは、ノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチー氏から厳しい警告を受けました。同氏は彼らにこう語りました。「若年失業は時限爆弾だ。」
同じ日、ローマ教皇フランシスコは若年失業を「…近年世界を苦しめている最も深刻な害悪の一つ…」と呼びました。
欧州では、遊休状態の若者が増加し、各国政府はほぼパニック状態にあります。スペインでは、26歳未満の若者の約56%が無職とされています。ギリシャでは、その割合は62%を超えています。欧州労働組合総連合のベルナデット・セゴル事務局長は同僚たちにこう語りました。「欧州の2,700万人の[若年]失業者は、トンネルの先に光を見いだせず、彼らに見えるのは、彼らをはねようと待ち構える高速列車の光だけだ。」
また他の地域では、若者の高い失業率が、アラブの春の蜂起や中東で続く不安定化の火種になったと見られています。同地域の指導者や投資家も、当然ながら懸念を抱いています。
米国の状況は、それよりは良好ですが、決して良いとは言えません。
今月発表された報告書によると、米国で学校にも通わず、職にもついていない人口は600万人を超え、労働力人口のおよそ15%に上ります。米国の最新の雇用統計によれば、16歳から19歳のアメリカ人の22%超が就業していません。
そして、これらの数字は増加しています。
今年初め、ブルームバーグのシニアエコノミストであるジョセフ・ブルスエラス氏は、米国の若年失業の負担が今後10年間で米国にもたらすコストは180億ドルに上ると試算しました。ブルスエラス氏はさらに、「これは問題の本質を実際より過小評価している。私の直感では、(コストは)はるかに大きい」と述べています。
欧州が110億ドル規模の若年雇用支援策を実行に移そうとしている一方で、米国では同様の支出策が信頼できる形で検討されている様子はありません。また、仮にそうした策が講じられたとしても、政府の支出策だけでは、若者の懐に給与をもたらすことはできません。
いわゆる「打ち上げ失敗」と呼ばれる事態に対処して成功を収めようとするなら、彼らが着地できる場所が必要です。そうした選択肢を見つけ、育てるには、非常に多くのプログラム、政策、投資、そしてアイデアが必要となるでしょう。
これまで人気を集めてきた考えは、科学、技術、工学、数学といういわゆるSTEM分野の教育に注力し、それを奨励するというものです。今日の学生を、将来の雇用が見込まれる分野に向けて準備させるのです。良いスタートであり、これらの主要な職業技能を習得することが、一部の学生をいくつかの将来の仕事により適した人材にする助けとなるのは当然のことです。
しかし、私たちにはさらにできることがあります。
人々をより優秀な従業員に育てる一方で、革新者や起業家になるための考え方と、それに伴う技能を教えることにも投資すべきです。機会を見極める能力を養い、若者にその機会を活かすための道具を与えることは、教育を現実世界での成功に直結させる形で、若者が自らの将来を主体的に切り拓く力を与えます。
何より、それが効果を上げていることは分かっています。
世界各地の「起業家教育推進ネットワーク（NFTE）」プログラム修了者を対象とした調査では、起業家教育を受けた人々は、受けていない人々と比べて、より長く学校に残り、より多く就業し、より多くの収入を得ていることが示されています。
NFTEのトレーニングが提供されている上位10都市では、高校卒業率は57〜78%です。しかし同じ都市で、起業家教育を受けた人の卒業率は89%に上ります。また、起業家教育を修了した人は、全国平均より50%多く稼いでいると報告しており、その額は年間3万8,000ドルで、対して2万4,000ドルです。
言い換えれば、若者に仕事を与えることは、彼らに職を見つけてやることを意味するわけではありません。場合によっては、起業家教育への適切な投資と成功への後押しがあれば、若者は自ら仕事を生み出し、多くの場合は他者を雇用するようになります。彼らは、人々の生活を変え、地域社会を押し上げ、経済を成長させる次の大きな取り組みを生み出すことができ、また生み出していくでしょう。
若年失業は世界的な問題であり、危機が続けば、社会的、政治的、経済的なコストは極めて大きなものとなるでしょう。
体験型の起業家教育を通じて成功の種をまき、育てるプログラムを拡大すること（STEM分野の卒業生やその他の人材を雇用する企業を設立する人材を育てること）は、若者に仕事を与える助けとなるでしょう。そして、自ら機会をつかむことのできるエンパワーされた若者は、欧州の通商担当トップが述べたような「列車」ではなく、明るい光を機会として見る可能性が高まります。
この記事は当初 forbes.comに掲載されました。
著者：Amy Rosenは、Network for Teaching Entrepreneurshipの社長兼最高経営責任者であり、世界経済フォーラムの 若年失業に関するグローバル・アジェンダ評議会のメンバーでもあります。
画像：就職および研修の機会に関するプレゼンテーションの最中に歩く学生たち REUTERS/Jose Manuel Ribeiro。
